2009年7月 3日

税務・会計・財務・経営相談

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税務・会計等に関する様々な業務
(担当)古川

 

企業の繁栄・永続には正確な現状分析、将来予測による判断をいかにタイミング良く出来るかが重要なポイントと言っても過言ではありません。

私たちが全力でお手伝いさせていただきます。

 

What's NEW

財務省より平成16年度税制改正のポイントが発表されました

下記に税目別ポイント要約がありま。

源泉徴収税額表(平成16年4月以降分)

平成16年4月 源泉所得税の改正のあらまし(平成16年4月)

法人事業概況説明書の様式について(事務運営指針)

相続時精算課税に関する質疑応答事例について(情報)

 

業務案内&商品紹介

  • 記帳(申告所得税・法人税)
    記帳代行、記帳指導、会計ソフト導入等
  • 巡回監査(申告所得税・法人税)
    記帳状況の確認、試算表のご説明
  • 申告書作成(消費税・申告所得税・法人税・贈与税・相続税)
    税額計算及び申告書作成、提出
  • 税金シミュレーション(申告所得税・法人税・贈与税・相続税)
    現状分析後の節税プランのご提案
  • 税務調査の立会い(申告所得税・法人税・贈与税・相続税)
    専門知識を駆使し納税者の権利を守ります
  • 株価計算(贈与税・相続税)
    非上場の自社株を算定いたします
  • その他 上記商品は様々な組み合わせでご利用いただけます。

お気軽にお問い合わせ下さい。

 

所得税

平成16年度改正のポイント

■青色申告特別控除の引き上げ(55万円から65万円)

平成17年分以後の所得税および平成18年分以後の住民税から適用 同時に、簡易な簿記の経過措置45万円控除が廃止

■上場株式等以外の株式等の譲渡所得税率

上場株式等以外の株式等の譲渡所得税率が26%から20%に軽減。
平成16年1月1日以後に行う株式等の譲渡から適用。

■エンジェル税制の拡充

●適用対象となる特定中小会社の範囲が拡大
・設立後10年以内の中小企業者に該当するもので、投資事業組合契約に従って投資事業有限責任組合を通じて投資されるなど一定の要件を満たす株式会社
・設立後10年以内の中小企業者に該当するもので、証券業協会がその定める規則に従って指定をした銘柄(グリーンシート・エマージング区分)の株式を発行するなど一定の要件を満たす株式会社が追加
●譲渡益1/2軽減において、上場前の譲渡による譲渡益が出た場合の用件が新設
上場前の譲渡による譲渡益が出た場合、譲渡前3年超所有し、かつM&A等による譲渡(上場後は改正前と同じ)

 

法人税

平成16年度改正のポイント

■中小企業、ベンチャー支援税制の改正点

●中小企業投資促進税制
基準価格が引き上げられました。(器具備品の取得価額要件が100万円以上から120万円以上、リース費用総額要件が140万円以上から160万円以上)、適用期限も2年間延長されました。

●繰戻し還付の不適用除外制度の延長

一定の要件を満たした中小企業者に認められる欠損金の繰戻し還付の不適用除外制度が2年間延長されました。

●留保金課税停止措置の延長

設立後10年以内の新事業創出促進法上の中小企業者、新事業創出促進法の認定を受けた企業、試験研究費および開発費が収入金額の3%を超える創造活動促進法上の中小企業者に認められる留保金課税の停止措置が2年間延長されました(自己資本比率50%以下の中小企業者を対象とした停止措置は、現在のところ平成17年末までとなっています)。

 

相続税・贈与税

平成16年度改正

■特定自社株の相続税の課税価格の特例

特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例について、対象となる特定同族会社株式等の価額の上限が10億円(改正前は3億円)まで引き上げられました。
相続税課税価格の軽減額が最大1億円(改正前は3,000万円)となりました。
小規模宅地特例による軽減額との有利選択がポイントです。

■相続財産に係る非上場株式を発行会社に譲渡した場合の特例(みなし配当課税の特例)

発行会社への譲渡価額のうち留保利益にあたる部分が株式譲渡益(申告分離課税;20%・改正前は総合課税;最高50%)となりました。
(相続または遺贈による財産の取得をした個人でその相続または遺贈につき相続税があるものが相続開始後3年10ヵ月以内にその相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された上場株式等以外の株式をその発行会社に譲渡した場合(租税特別措置法9条の7)。) 取得費加算特例の適用範囲が拡大される点なども併せ考慮すると、事業承継対策として有効です。

 

消費税

「総額表示方式」がスタート

平成16年4月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額(含む地方消費税相当額。以下同じ)を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」がスタートします。

「総額表示」の対象は?

「総額表示」の義務付けは、消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示を対象とするもので、それがどのような表示媒体によるものであるかを問いません。具体的には、以下のような価格表示が考えられます。
・値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示
・商品のパッケージなどへの印字、あるいは貼付した価格表示
・新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ
・新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告
・ポスター   など

※「総額表示」の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません。

 

リンク

日本税理士会連合会

北部九州税理士会

国税庁

福岡国税局

 

財務・経営相談

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