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Weekly News for 自治体

自治体向けの最新情報

自治体へ向けた情報を定期的に発信しています。

以前の記事はジャンル別バックナンバーをご覧ください。

【管理計画】公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改定等について(令和4年4月1日) 更新:2022年5月27日(金)

「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が再び改訂されました。

出典:総務省ホームページ「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等について」
(総財務第43号令和4年4月1日付け総務省自治財政局財務調査課長通知)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000808222.pdfをもとに株式会社諸井会計作成

主な内容は以下のとおりです。

①公共施設等総合管理計画の見直しについて令和5年度末まで期限が延長されました。
②公共施設等総合管理計画の見直しに係る経費に対する特別交付税措置が令和5年度まで延長されました。
③公共施設等適正管理推進事業債について
 ・事業期間が令和8年度まで5年間延長されました。
 ・長寿命化事業の対象施設に空港施設及びダム(本体、放流設備等)を追加
 ・対象事業に脱炭素化事業を新たに追加(令和7年度まで)
④公共施設等の管理に関する基本的な考え方に【脱炭素化の推進方針】を追記することを求められました。

弊社では、公共施設等総合管理計画の策定・改訂、継続支援業務に加え、個別施設計画策定支援業務も行っています。担当者には、総務省の地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業の登録アドバイザーが在籍しています。業務委託は予算に応じた対応が可能です。公共施設等総合管理計画関連でお困りごとがありましたらお気軽にご相談ください。

【公会計】公会計検定試験の解答 2級及び3級

第13回地方公会計検定が実施されました。 日本ビジネス技能検定協会が実施している地方公会計の検定は3級及び2級の試験となっています。 資格の大原のHPにて解答速報が掲載されております。 公会計は今まで現金主義及び単式簿記であった自治体の会計(官庁会計)を 固定資産台帳を整備し、発生主義及び複式簿記にて企業会計同様の 損益計算書、貸借対照表等の財務書類を作成するものであり、 現在の自治体の財政状況の把握や今後の財政運営の方法を検討するうえで 重要な役割を担うことを期待されているものです。 自治体の職員、特に財政課の方はもちろんですが、 一般の方々にもぜひ公会計を学んで地方公会計検定を受験していただきたいです。 現在、全国すべての自治体がこの公会計財務書類を作成しており、 HP等に公表され、皆さんのお住まいの自治体の財政状況を確認することができます。 地方公会計を学んで自治体の財政状況を分析するのも面白いかもしれません。 今回受験されなかった方も第14回の検定が2022年10月に開催されますので ぜひとも受験されてはいかがでしょうか。

https://www.o-hara.jp/course/kokaikei/kok_answer_flash (URL:資格の大原HP)

【公営企業】建設改良費に充てた元金償還に係る元金償還金への繰入金の収益化方法について 更新:2022年1月28日(金)

公営企業では発生主義の観点から一般会計と大きく異なる会計処理を行います。
 その中でも誤りの多い一般会計繰入金の長期前受金収益化についてご紹介いたします。

公営企業では建設改良費に充てた企業債に係る元金償還金に対し一般会計から繰入金を受ける場合、当該繰入金を地方公営企業法施行規則21条の3で以下のように扱うよう記載されています。

・地方公営企業施行規則第21条(長期前受金)の3 
 企業債(償却資産の取得⼜は改良に充てるために起こした企業債に限る。)の元⾦の償還に要する資⾦に充てるため、⼀般会計⼜は他の特別会計から繰⼊を⾏った場合においては、当該繰⼊⾦の収益化額について、固定資産取得に係る補助⾦等に準じたものとなり減価償却に伴い長期前受金戻入として収益計上することとなっています。 
 ただし、各事業年度における当該償却資産の減価償却額と当該⼀般会計⼜は他の特別会計からの繰⼊⾦の額との差額が重要でないときは、繰り入れた年度に全額収益計上できることとされています。 

具体的な収益化の方法については総務省のホームページで公表されていますのでご確認ください。 

詳しくは下記のURLをご覧ください。 
(総務省ホームページ)Q&A2-11 一般会計繰入金の収益化方法 
(総務省ホームページ)具体的な処理手順 別紙4 

【公会計】公会計における連結財務書類<作成目的と対象範囲> 更新:2021年12月31日(金)

 企業会計において、企業はグループ会社全体の評価を適正に行うことを目的とし、子会社の財政状況及び経営成績を把握した上で企業集団(グループ会社)を1つの組織として見なした連結財務諸表を作成しています。

公会計でも同じく、下記項目を目的とし連結財務書類を作成する必要があります。

  • 都道府県・市区町村とその関連団体を連結してひとつの行政サービス実施主体として捉えることで公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを総合的に明らかにする。
  • 連結ベースにおける有形固定資産減価償却率等の各種財政指標の把握が可能になり、公共施設等のマネジメントに資することができるようになる。


それでは上記の目的を踏まえたうえで、公会計上ではどのような団体を連結すべきなのでしょうか。
連結財務書類の対象範囲として下記の資料が公表されておりますので、ぜひご参考ください。

参考:総務省HP 統一的な基準による地方公会計マニュアル(令和元年8月改定)P165 連結財務書類作成の手引き 
下表はは同参考より抜粋
連結財務書類の対象範囲

都道府県・市区町村
 一部事務組合・ 
広域連合 
地方独立行政法人 
地方三公社 
第三セクター等 
全部連結
(全部連結)
-
(業務運営に実質的に 主導的な立場を確保し ている地方公共団体が 全部連結)


(業務運営に実質的に 主導的な立場を確保し ている地方公共団体が 全部連結)


(出資割合 50%超又は 出資割合 50%以下で業 務運営に実質的に主導 的な立場を確保してい る地方公共団体が全部 連結)

比例連結
-○ (経費負担割合等に応 じて比例連結)

(業務運営に実質的に 主導的な立場を確保し ている地方公共団体を 特定できない場合は、 出資割合、活動実態等 に応じて比例連結)


(業務運営に実質的に 主導的な立場を確保し ている地方公共団体を 特定できない場合は、 出資割合、活動実態等 に応じて比例連結)


(業務運営に実質的に 主導的な立場を確保し ている地方公共団体を 特定できない場合は、 出資割合、活動実態等 に応じて比例連結)

備  考
一般会計等だけでな く、地方公営事業会計 も含む。
一部事務組合・広域 連合の運営は、規約に おいて定められる負担 割合に基づく構成団体 の経費負担によって運 営されており、解散し た場合はその資産・負 債は最終的には各構成 団体に継承される。
地方独立行政法人 は、中期計画の認可等 を通じて設立団体の長 の関与が及ぶととも に、設立団体から運営 費交付金が交付され る。
地方三公社(土地開 発公社、地方道路公社 及び地方住宅供給公 社)は、いずれも特別 の法律に基づき地方公 共団体が全額出資して 設立する法人であり、 公共性の高い業務を行 っている。
第三セクター等の業 務運営に対しては、出 資者等の立場から地方 公共団体の関与が及ぶ ほか、地方自治法の規 定により出資金等の 25%以上を出資してい る第三セクター等につ いては監査委員による 監査の対象となる。

【管理計画】公共施設等総合管理計画改訂セミナーについて 更新:2021年12月3日(金)

【公共施設等総合管理計画改訂セミナー開催】

平成26年4月に国から策定要請された「公共施設等総合管理計画」は全国の自治体の99.9%、1786団体が策定を終えています。更に、当初の策定期限から5年が経過し、国は本年1月に令和3年度中の見直しを求める通知を発出しました。

この度、弊社では、当該通知に基づいた留意事項や考え方、更には計画推進にあたっての具体的な手法を交えたセミナーを開催いたします。
現在、見直しに向けて取組み中の皆様、または、令和4年度以降に本格的な見直し予定の自治体の皆様も、その見直し内容が固定資産台帳等のデータを活用したものであるかなど、あらためてご確認いただくためにも、ご参加いただければ幸いです。

内  容  ①公共施設等総合管理計画改訂および推進について ②個別相談会

講  師  株式会社諸井会計 田中良直 (地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー)

日  時  令和3年12月13日(月)13:30~16:30

場  所  福岡朝日ビル地下1階B室(福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号)

申込方法  団体名、参加氏名(最大2名まで)、住所、電話番号を事務局までご連絡ください。(専用申込書でのFAXも可能です)

事務局   税理士法人諸井会計(℡0952-40-9280) 脇山・馬場


【公会計】財務書類の活用について 更新:2021年11月5日(金)

 統一的な基準による地方公会計の整備が進み、財政状況やストック情報が「見える化」されたことを踏まえ、今後は財務書類や固定資産台帳から得られる情報をもとに、経年比較や類似団体間の比較、指標分析等を行い、公共施設等の適正管理をはじめとする資産管理や予算編成等に活用していくことが期待されています。また、人口減少が進展する中、限られた財源を「賢く使う」ことに繋げる為、行政内部での活用が期待されています。 
 しかし、全国の自治体のほとんどが財務書類は作成しているものの、活用にまでは至っていないのが現状です。 そうした状況の中、総務省では各団体の取組事例等を紹介されており、今後の参考となる情報を提示されております。一度ご覧頂き、目的にあった将来への取組を今から始められては如何でしょうか。
 出典:総務省HP 統一的な基準による財務書類の作成状況等調査(令和3年3月31日時点)
 出典:総務省HP 地方公会計に関する取組事例集

【公営企業】地方公共団体等におけるインボイスについて 更新:2021年10月1日(金)

 令和5年10月1日より開始されるインボイス制度について、令和3年10月1日より「適格請求書発行事業者」としての登録申請が開始されます。この制度につきまして地方公共団体におかれましても周知いただく必要があります。

 地方公共団体や地方独立法人などが売手となり、商品の販売やサービス等の取引を行う場合も、買手である事業者が仕入税額控除を受けるためには、地方公共団体等が適格請求書発行事業者の登録を受け、インボイスを交付する必要があります。このため、地方公共団体等でもインボイス制度への対応が必要となり、関係部局との連携を図りつつそれぞれの団体で準備を行っていただくこととなります。

 また、適格請求書発行事業者として登録した場合の地方公共団体の消費税の申告義務について、地方公共団体はインボイス対応をしても引き続き消費税の申告義務は発生しませんが、特別会計に関してはインボイス対応をした場合、消費税の申告義務が生じます。すなわち免税事業者だった特別会計もインボイス対応をすれば申告義務が生じるため注意が必要です。

 総務省からもインボイス制度についての通達が発行されていますのでご確認ください。 詳しくは下記のURLをご覧ください。
(国税庁よりインボイスの概要)
(総務省通達)

【公会計】公会計検定をご存知でしょうか? 更新:2021年9月3日(金)

【地方公会計検定の目的について】
  総務省が進める統一的な基準による財務書類の作成等が全地方自治体にそれまでの現金・単年度主義の現行官庁会計とは別に企業会計の手法を応用した複式・発生主義も取り入れるように要請されました。
  現金はもちろん、すべての資産・負債の残高、増減額及び原因を記帳・計算し財務書類の作成が必要となりました。そして、財務書類等の書類に関して公表することにより、自治体財政全体が見え、広く住民・一般社会の評価を受けることになっていきます。
  これらの財務書類等の資料作成に必要な知識や計算能力を測定する手段として地方公会計検定を受験することで、より一層理解が深まっていくと思われます。

【受験をおススメしたい方】
・地方公務員として勤務されていて、公会計の知識を身に付けたい方
・自身の自治体の財務状況を知りたい方
・地方公務員などへの就職を目指していて、就職活動での武器が欲しい方

【受験することで身につく能力(得られるメリット)】
・公会計の基礎知識が身に付き、財務書類が読める
・各自治体の財務状況の把握が出来る
・地方公務員を目指す志望者と差別化が図れる

【試験概要】
受験資格:学歴・年齢・国籍に制限はないため、どなたでも受験することが可能です。
合格基準:各級、問題の総得点70%を基準としています。
受験級:2級及び3級を実施しています。
     なお、日本ビジネス技能検定協会HP上、1級の実施開始は未定との記載があります。
    (2021年9月3日現在)
受験地:全国各地にございます。お近くの受験会場は下記のURLでご確認下さい。
検定料:・2級 3,300円(税込)
    ・3級 2,200円(税込) 

現在、第12回の地方公会計検定試験の申込期間となっており、期限は2021年9月24日(金)までとなっております。
申し込み方法は個人申込もしくは団体申込で申込み方法が異なります。
その他の試験概要の詳細は下記のURLでご確認ください。

日本ビジネス検定協会URL(公会計検定)

今後、公会計の需要は益々高まっていきます。
資格として広く認知されていない今だからこそ、新しいスキルを身に付けてはいかがでしょうか。
是非一度受験していただくことをお勧めします。

【公営企業】公営企業会計の実務にあたって役に立つ本の紹介 更新:2021年8月6日(金)

公営企業会計は地方公営企業法、消費税計算などの制度的なものから企業会計の実務内容まで幅広い知識を必要とします。
諸井会計では公営企業の会計支援を行っており、その際に参考にしている本を紹介させていただきます。

おすすめ① 】 
・やさしい公営企業会計 
   編者:地方公営企業制度研究会 出版:ぎょうせい 価格:2,530円(税込)

公営企業会計の入門書として初めて公営企業を担当する方にお勧めする一冊です。
複式簿記の原理原則から始まり、財務諸表、予算・決算、出納事務手続きなどが初任者にもわかりやすく解説されています。

おすすめ②
・公営企業の経理の手引 
   編集:地方公営企業制度研究会 出版:(一社)地方財務協会 価格:4,180円(税込)

公営企業の概念、複式簿記といった会計処理の基礎的な内容から予算、出納、決算、法の規定の適用や廃止、消費税の予算経理までを主に水道事業の事例を用いて解説されています。
関連書籍として、より実務に則した内容を質疑形式でまとめた「改訂 公営企業の実務講座」も発行されています。

おすすめ③ 】 
・ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税 
   著:中田ちず子 出版:税務研究会出版局 価格:3,630円(税込)

公営企業の消費税計算で参考にしていただきたい一冊です。
消費税に関する基本的な内容から公営企業特有の補填財源、特定収入の考えなど幅広く解説されています。

【公会計】財務書類の見方はご存じでしょうか?   更新:2021年7月2日(金)

 現在、全国の地方自治体は統一的な基準による財務書類を作成し公表されています。しかし、「公表されているけど何を表しているかよくわからない」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、財務書類4表それぞれの概要を説明します。
1.貸借対照表
    ⇒年度末時点の資産、負債及び純資産の保有状況を一覧で把握することができる。
2.行政コスト計算書
   ⇒一年間の行政活動にかかるコストがどのくらいか把握することができる。
    また、コストには減価償却費など歳入歳出以外の項目も加味されている。
3.純資産変動計算書
   ⇒行政コストを税収等でどの程度賄うことが出来たか、その結果、
    純資産額がどのように変動したか把握することができる。
4.資金収支計算書
   ⇒一年間の現金収支(歳入歳出)を活動内容別に把握することができる。行政コスト計算書と似ているが、
    こちらは減価償却費などの歳入歳出以外項目は加味していない。 

 4表のうち、資金収支計算書は歳入歳出決算書と似ていますが、残り3表は官庁会計で作成する書類に相当するものがなく、また日常業務でなじみの薄い言葉を多く使用しているため内容を把握することが難しい、という声をよく聞きます。弊社では作成した財務書類の内容説明、及びそれをを基にした自団体の状況分析、公会計に関連する各種説明会などのサポートも行っていますので、お気軽にお問合せください(中国・四国地方、九州・沖縄地方対応)。 
 
(問い合わせフォームは、こちらより

参考:総務省「地方公会計マニュアル」内の「財務書類等活用の手引き:財務書類の見方(P317~)」

【管理計画】令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項について   更新:2021年6月15日(火)

公共施設等総合管理計画は、令和2年3月31日時点で、全地方公共団体の99.9%にあたる1786団体において策定済みとなっています。また、個別施設計画についても令和2年度末には、ほとんどの施設類型で8割以上の策定率となる見込みが示されました。

このような中、令和3年1月26日付で総務省自治財政局財務調査課長名にて「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項について」の通達がなされ、令和元年6月の閣議決定等も踏まえつつ、令和3年度中に個別施設計画等を反映した総合管理計画の見直しを行うことが求められています。通達では、全ての個別施設計画の策定が済んでいない場合でも見直しを行うことを強く要請するものであること及びこれに係る経費について令和3年度に限り、特別交付税措置を講じることが記されています。 

詳しくはこちら (URL:総務省HP 地方財政の分析) 

【公会計】公会計検定 解答について(3級&2級)   更新:2021年5月7日(金)

第11回地方公会計検定が実施されました。 

日本ビジネス技能検定協会が実施している地方公会計の検定は3級及び2級の試験となっています。 
資格の大原のHPにて解答速報が掲載されております。

公会計は今まで現金主義及び単式簿記であった自治体の会計(官庁会計)を固定資産台帳を整備し、発生主義及び複式簿記にて企業会計同様の損益計算書、貸借対照表等の財務書類を作成するものであり、現在の自治体の財政状況の把握や今後の財政運営の方法を検討するうえで重要な役割を担うことを期待されているものです。

自治体の職員、特に財政課の方はもちろんですが、一般の方々にもぜひ公会計を学んで地方公会計検定を受験していただきたいです。

現在、全国すべての自治体がこの公会計財務書類を作成しており、HP等に公表され、皆さんのお住まいの自治体の財政状況を確認することができます。
地方公会計を学んで自治体の財政状況を分析するのも面白いかもしれません。

今回受験されなかった方も第12回の検定が2021年10月に開催されますのでぜひとも受験されてはいかがでしょうか。
(URL:資格の大原HP) 

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TEL. 0952-23-5106
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