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Weekly News for 自治体

公会計に関する更新情報

~Weekly News for 自治体の更新について~

 こちらはWeekly Newsのうち、自治体のみなさまに関連する情報を掲載しております。
 公会計・公営企業・公共施設等総合管理計画(個別施設計画含む)等について情報を発信していきます。
 また、総務省などから新たな指針が示された場合は下記の予定(定期更新)とは別に発信します。

【更新予定】
  2020年
        9月 公会計
        10月 公営企業
        11月 公会計
        12月 公共施設等総合管理計画
   2021年
      1月 公会計
      2月 公営企業
      3月 公会計
      4月 公営企業
      5月 公会計
      6月 公共施設等総合管理計画
      7月 公会計
      8月 公営企業

※ Weekly Newsは
  一般企業向け→一般企業向け(医療機関関連)→一般企業向け(社会福祉法人)→自治体向け
  の順番で更新予定です。そのため、『Weekly News for 自治体』は月1回の更新となります。

公会計 最新情報

【公営企業】地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業が創設されました   更新:2021年2月5日(金)

 地方公共団体の経営・財務マネジメントの強化を目的として、経営・資産状況を把握し 、「経営の見える化」により継続的な財政運営・経営を行うために総務省と地方公共団体 金融機構との共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業が 創設されました。 

(1) 政策テーマ ・公営企業の経営戦略の策定
 ・経営支援 ・公営企業会計の適用 
 ・地方公会計の整備
 ・公共施設等総合管理計画の見直し(公共施設マネジメント)

(2) 支援の方法 
 ・個別市町村、都道府県等に対して、複数回アドバイザーを派遣



【公会計】統一的な基準による財務書類の作成状況等に関する調査   更新:2021年1月8日(金)

令和2年3月31日時点の地方公会計(都道府県及び市区町村)における統一的な基準による財務書類の作成状況が公開されています。

出典:総務省ホームページ 
https://www.soumu.go.jp/main_content/000696701.pdf


※固定資産台帳・・・各地方自治体で所有している、道路・施設等を網羅的に纏めた台帳
 一般会計等財務書類・・・一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計を加えた財務書類
 全体財務書類・・・一般会計等に地方公営事業会計を加えた財務書類
 連結財務書類・・・全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた財務書類


 統一的な基準では固定資産台帳の整備及び情報公開を前提としています。網羅的に纏められた資産情報を把握することにより、公共施設マネジメント等への活用も期待されます。また、官民連携事業による行政サービス(PPP/PFI事業)の促進にもつながると考えられます。

 また、毎年度作成している財務書類から得られる情報を基に、財務指標の設定や適切な資産管理、セグメント分析を情報開示にも活用するとともに、財務書類等の内容を要約した上でわかりやすい説明を加えるといった工夫が必要です。

 統一的な基準による財務書類及び固定資産台帳を住民や議会に情報公開した上で、現金主義による決算統計データに加えて、固定資産台帳から得られるストック情報や発生主義に基づくコスト情報など、現金主義では見えにくい情報も用いて分析を行い、その分析を用いて予算編成や資産管理、行政評価等を実施するなど、地方公共団体の行財政運営におけるプロセスに組み込んでいくことが必要です。

【公会計】「公共施設等適正管理推進事業債」が令和3年度で終わります   更新:2020年12月4日(金)

「公共施設等適正管理推進事業債」は令和3年度までで終了します。 

公共施設等の長寿命化、集約化、複合化等の事業に活用できる財源として 平成29年度に創設された事業債です。

 活用には個別施設計画策定済みであることが要件となっています。(除却事業を除く)


 総務省「地方財政の分析」公共施設等総合理計画

【公会計】公会計検定 解答について(3級&2級)   更新:2020年11月6日(金)

第10回地方公会計検定が実施されました。

日本ビジネス技能検定協会が実施している地方公会計の検定は3級及び2級の試験となっています。
資格の大原のHPにて解答速報が掲載されております。

公会計は今まで現金主義及び単式簿記であった自治体の会計(官庁会計)を固定資産台帳を整備し、発生主義及び複式簿記にて企業会計同様の損益計算書、貸借対照表等の財務書類を作成するものであり、現在の自治体の財政状況の把握や今後の財政運営の方法を検討するうえで重要な役割を担うことを期待されているものです。

自治体の職員、特に財政課の方はもちろんですが、一般の方々にもぜひ公会計を学んで地方公会計検定を受験していただきたいです。

現在、全国すべての自治体がこの公会計財務書類を作成しており、HP等に公表され、皆さんのお住まいの自治体の財政状況を確認することができます。
地方公会計を学んで自治体の財政状況を分析するのも面白いかもしれません。

今回受験されなかった方も第11回の検定が2021年4月に開催されますのでぜひとも受験されてはいかがでしょうか。

https://www.o-hara.jp/course/kokaikei/kok_answer_flash
(URL:資格の大原HP)

【公営企業】地方財政/公営企業の取組情報 第1弾 旧簡易水道事業等の経営に関する研究会   更新日:2020年10月9日(金)

総務省より「旧簡易水道事業等の経営に関する研究会」が開催され令和2年10月に研究会の成果を 取りまとめた報告書骨子(案)等の資料が公表されました。 

現在、簡易水道事業においては公営企業への法適化や事業統合・広域化などの整備が推進されて います。
 今回の研究会資料において簡易水道事業の統合の効果や統合上水道の経営状況、水道事業の課題 などの意見などが取りまとめられています。 

今後の取り組むべき課題の参考にしてはいかがでしょうか。

(出典:総務省ホームページより) 

税理士法人諸井会計では公営企業会計への法適化移行や経営戦略・会計支援などを行っております。 上水道・簡易水道・下水道・農業集落排水事業などの取組支援についてのお問合せをお待ちしております。

【公会計】第11回公会計検定の開催について   更新:2020年9月11日(金)

現在第11回の公会計検定試験の申込期間となっております。

申し込みは2020年9月25日(金)までとなっております。

申し込み方法は個人申込もしくは団体申込で申込み方法が異なります。


【個人申込】

 下記のURLより「Web申込み」ボタンをクリックして申込サイトへ

 http://www.jab-kentei.or.jp/koukaikei/

【団体申込】

 都道府県市町村役所や学校、会社その他団体で、受験を希望される場合、責任者の方は下記のメールアドレスにてご連絡ください。

 (検定協会事務局)admini@jab-kentei.or.jp

 

受験される方はお申込み忘れのないようご注意ください。

詳細は下記のURLにアクセスするか、弊社の業務第4部門(公会計)までお問合せください。


日本ビジネス検定協会URL(公会計検定)

 http://www.jab-kentei.or.jp/koukaikei/


 

【地方公会計検定の目的について】

 総務省が進める統一的な基準による財務書類の作成等が全地方自治体にそれまでの現金・単年度主義の現行官庁会計とは別に企業会計の手法を応用した複式・発生主義も取り入れるように要請されました。

 現金はもちろん、すべての資産・負債の残高、増減額及び原因を記帳・計算し財務書類の作成が必要となりました。そして、財務書類等の書類に関して公表する事により、自治体財政全体が見え、広く住民・一般社会の評価を受けることになっていきます。

 これらの財務書類等の資料作成に必要な知識や計算能力を測定する手段として地方公会計検定を受験する事で、より一層理解が深まっていくと思われます。

 

【試験概要】

 受験資格:学歴・年齢・国籍に制限は無い為、どなたでも受験する事が可能です。

 合格基準:各級、問題の総得点70%を基準としています。

 受験級:現在は2級及び3級のみとなっています。

     日本ビジネス技能検定協会HP上、1級の実施開始は未定との

     記載があります。(2020年9月11日現在)

 検定料:2級は3,300円(税込)

     3級は2,200円(税込)

 

【受験日程】

回数
試験日
申込期間
第10回
2020年10月25日
2020年7月27日~9月25日
第11回
2021年4月18日
2021年1月18日~3月19日

 

受験時間:3級 10:00開始 制限時間90分

     2級 13:00開始 制限時間120分

※3級と2級で開催時間及び制限時間が異なりますのでご注意ください。

 

【合格率】

検定名称
実施月
級区分
合格率
地方公会計検定
(第7回)
4月
2級
68.3%
3級
47.2%
地方公会計検定
(第8回)
10月2級
57.1%
3級
64.9%

※日本ビジネス技能検定協会HPより

 

【受験対策】

 大原ブックストアより受験対策の公式教科書及び公式問題集を発売されていますので、ご参考ください。下記のURLより「地方公会計」と検索して頂ければ、各種問題集・教科書が一覧で出てきます。

 http://www.o-harabook.jp/(大原ブックストア)


更新日:2019年9月11日 
追 記:2019年9月14日

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