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Weekly News for 自治体

公会計に関する更新情報

~Weekly News for 自治体の更新について~

 こちらはWeekly Newsのうち、自治体のみなさまに関連する情報を掲載しております。
 公会計・公営企業・公共施設等総合管理計画(個別施設計画含む)等について情報を発信していきます。
 また、総務省などから新たな指針が示された場合は下記の予定(定期更新)とは別に発信します。

【更新予定】
   2021年
      1月 公会計
      2月 公営企業
      3月 公会計
      4月 公営企業
      5月 公会計
      6月 公共施設等総合管理計画
      7月 公会計
      8月 公営企業
      9月 公会計
      10月 公営企業
      11月 公共施設等総合管理計画
      12月 公会計

※ Weekly Newsは
  一般企業向け→一般企業向け(医療機関関連)→一般企業向け(社会福祉法人)→自治体向け
  の順番で更新予定です。そのため、『Weekly News for 自治体』は月1回の更新となります。

公会計 最新情報

【公営企業】地方公共団体等におけるインボイスについて 更新:2021年10月1日(金)

 令和5年10月1日より開始されるインボイス制度について、令和3年10月1日より「適格請求書発行事業者」としての登録申請が開始されます。この制度につきまして地方公共団体におかれましても周知いただく必要があります。

 地方公共団体や地方独立法人などが売手となり、商品の販売やサービス等の取引を行う場合も、買手である事業者が仕入税額控除を受けるためには、地方公共団体等が適格請求書発行事業者の登録を受け、インボイスを交付する必要があります。このため、地方公共団体等でもインボイス制度への対応が必要となり、関係部局との連携を図りつつそれぞれの団体で準備を行っていただくこととなります。

 また、適格請求書発行事業者として登録した場合の地方公共団体の消費税の申告義務について、地方公共団体はインボイス対応をしても引き続き消費税の申告義務は発生しませんが、特別会計に関してはインボイス対応をした場合、消費税の申告義務が生じます。すなわち免税事業者だった特別会計もインボイス対応をすれば申告義務が生じるため注意が必要です。

 総務省からもインボイス制度についての通達が発行されていますのでご確認ください。 詳しくは下記のURLをご覧ください。
(国税庁よりインボイスの概要)
(総務省通達)

【公会計】公会計検定をご存知でしょうか? 更新:2021年9月3日(金)

【地方公会計検定の目的について】
  総務省が進める統一的な基準による財務書類の作成等が全地方自治体にそれまでの現金・単年度主義の現行官庁会計とは別に企業会計の手法を応用した複式・発生主義も取り入れるように要請されました。
  現金はもちろん、すべての資産・負債の残高、増減額及び原因を記帳・計算し財務書類の作成が必要となりました。そして、財務書類等の書類に関して公表することにより、自治体財政全体が見え、広く住民・一般社会の評価を受けることになっていきます。
  これらの財務書類等の資料作成に必要な知識や計算能力を測定する手段として地方公会計検定を受験することで、より一層理解が深まっていくと思われます。

【受験をおススメしたい方】
・地方公務員として勤務されていて、公会計の知識を身に付けたい方
・自身の自治体の財務状況を知りたい方
・地方公務員などへの就職を目指していて、就職活動での武器が欲しい方

【受験することで身につく能力(得られるメリット)】
・公会計の基礎知識が身に付き、財務書類が読める
・各自治体の財務状況の把握が出来る
・地方公務員を目指す志望者と差別化が図れる

【試験概要】
受験資格:学歴・年齢・国籍に制限はないため、どなたでも受験することが可能です。
合格基準:各級、問題の総得点70%を基準としています。
受験級:2級及び3級を実施しています。
     なお、日本ビジネス技能検定協会HP上、1級の実施開始は未定との記載があります。
    (2021年9月3日現在)
受験地:全国各地にございます。お近くの受験会場は下記のURLでご確認下さい。
検定料:・2級 3,300円(税込)
    ・3級 2,200円(税込) 

現在、第12回の地方公会計検定試験の申込期間となっており、期限は2021年9月24日(金)までとなっております。
申し込み方法は個人申込もしくは団体申込で申込み方法が異なります。
その他の試験概要の詳細は下記のURLでご確認ください。

日本ビジネス検定協会URL(公会計検定)

今後、公会計の需要は益々高まっていきます。
資格として広く認知されていない今だからこそ、新しいスキルを身に付けてはいかがでしょうか。
是非一度受験していただくことをお勧めします。

【公営企業】公営企業会計の実務にあたって役に立つ本の紹介 更新:2021年8月6日(金)

公営企業会計は地方公営企業法、消費税計算などの制度的なものから企業会計の実務内容まで幅広い知識を必要とします。
諸井会計では公営企業の会計支援を行っており、その際に参考にしている本を紹介させていただきます。

おすすめ① 】 
・やさしい公営企業会計 
   編者:地方公営企業制度研究会 出版:ぎょうせい 価格:2,530円(税込)

公営企業会計の入門書として初めて公営企業を担当する方にお勧めする一冊です。
複式簿記の原理原則から始まり、財務諸表、予算・決算、出納事務手続きなどが初任者にもわかりやすく解説されています。

おすすめ②
・公営企業の経理の手引 
   編集:地方公営企業制度研究会 出版:(一社)地方財務協会 価格:4,180円(税込)

公営企業の概念、複式簿記といった会計処理の基礎的な内容から予算、出納、決算、法の規定の適用や廃止、消費税の予算経理までを主に水道事業の事例を用いて解説されています。
関連書籍として、より実務に則した内容を質疑形式でまとめた「改訂 公営企業の実務講座」も発行されています。

おすすめ③ 】 
・ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税 
   著:中田ちず子 出版:税務研究会出版局 価格:3,630円(税込)

公営企業の消費税計算で参考にしていただきたい一冊です。
消費税に関する基本的な内容から公営企業特有の補填財源、特定収入の考えなど幅広く解説されています。

【公会計】財務書類の見方はご存じでしょうか?   更新:2021年7月2日(金)

 現在、全国の地方自治体は統一的な基準による財務書類を作成し公表されています。しかし、「公表されているけど何を表しているかよくわからない」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、財務書類4表それぞれの概要を説明します。
1.貸借対照表
    ⇒年度末時点の資産、負債及び純資産の保有状況を一覧で把握することができる。
2.行政コスト計算書
   ⇒一年間の行政活動にかかるコストがどのくらいか把握することができる。
    また、コストには減価償却費など歳入歳出以外の項目も加味されている。
3.純資産変動計算書
   ⇒行政コストを税収等でどの程度賄うことが出来たか、その結果、
    純資産額がどのように変動したか把握することができる。
4.資金収支計算書
   ⇒一年間の現金収支(歳入歳出)を活動内容別に把握することができる。行政コスト計算書と似ているが、
    こちらは減価償却費などの歳入歳出以外項目は加味していない。 

 4表のうち、資金収支計算書は歳入歳出決算書と似ていますが、残り3表は官庁会計で作成する書類に相当するものがなく、また日常業務でなじみの薄い言葉を多く使用しているため内容を把握することが難しい、という声をよく聞きます。弊社では作成した財務書類の内容説明、及びそれをを基にした自団体の状況分析、公会計に関連する各種説明会などのサポートも行っていますので、お気軽にお問合せください(中国・四国地方、九州・沖縄地方対応)。 
 
(問い合わせフォームは、こちらより

参考:総務省「地方公会計マニュアル」内の「財務書類等活用の手引き:財務書類の見方(P317~)」

【公会計】令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項について   更新:2021年6月15日(火)

公共施設等総合管理計画は、令和2年3月31日時点で、全地方公共団体の99.9%にあたる1786団体において策定済みとなっています。また、個別施設計画についても令和2年度末には、ほとんどの施設類型で8割以上の策定率となる見込みが示されました。

このような中、令和3年1月26日付で総務省自治財政局財務調査課長名にて「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項について」の通達がなされ、令和元年6月の閣議決定等も踏まえつつ、令和3年度中に個別施設計画等を反映した総合管理計画の見直しを行うことが求められています。通達では、全ての個別施設計画の策定が済んでいない場合でも見直しを行うことを強く要請するものであること及びこれに係る経費について令和3年度に限り、特別交付税措置を講じることが記されています。 

詳しくはこちら (URL:総務省HP 地方財政の分析) 

【公会計】公会計検定 解答について(3級&2級)   更新:2021年5月7日(金)

第11回地方公会計検定が実施されました。 

日本ビジネス技能検定協会が実施している地方公会計の検定は3級及び2級の試験となっています。 
資格の大原のHPにて解答速報が掲載されております。

公会計は今まで現金主義及び単式簿記であった自治体の会計(官庁会計)を固定資産台帳を整備し、発生主義及び複式簿記にて企業会計同様の損益計算書、貸借対照表等の財務書類を作成するものであり、現在の自治体の財政状況の把握や今後の財政運営の方法を検討するうえで重要な役割を担うことを期待されているものです。

自治体の職員、特に財政課の方はもちろんですが、一般の方々にもぜひ公会計を学んで地方公会計検定を受験していただきたいです。

現在、全国すべての自治体がこの公会計財務書類を作成しており、HP等に公表され、皆さんのお住まいの自治体の財政状況を確認することができます。
地方公会計を学んで自治体の財政状況を分析するのも面白いかもしれません。

今回受験されなかった方も第12回の検定が2021年10月に開催されますのでぜひとも受験されてはいかがでしょうか。
(URL:資格の大原HP) 

【公営企業】地方財政/公営企業の取組情報 第2弾 令和3年度 地方公営企業繰出金について   更新:2021年4月9日(金)

総務省より令和3年度の地方公営企業繰出金について新たな通知が出されております。 
一般会計から公営企業への繰出金算定の基本的な考え方として取扱うものとなっており、
 各事業の財源としてご周知頂く必要があります。

 令和3年4月1日の主な通知は以下の通りです。 
下記URLよりご活用下さい。 

【公営企業への繰出金】
 ・令和3年度の地方公営企業繰出金について(令和3年4月1日付け総財公第27号総務副大臣通知)
 ・ 令和3年度における東日本大震災に係る地方地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について(令和3年4月1日付け総財公第28号総務副大臣通知)
(出典:総務省ホームページより) 

【公会計】公会計財務書類分析にお困りのみなさんへ   更新:2021年3月5日(金)

財務書類を作成しただけで終わっていませんか?

総務省のマニュアルには以下のような記載があります。
「今後は、固定資産台帳及び財務書類が適切に更新され、分かりやすく開示されると ともに、経年比較や類似団体間比較、財務書類の数値から得られる指標を用いた分析等を行い、資産管理や予算編成、行政評価等に活用されることが期待されます。」
 出典:総務省 「統一的な基準による地方公会計マニュアル (令和元年8月改訂)」

内部資料として経年比較のみで終わっていたりしませんか? 
経年比較だけでは、他団体との比較が難しく、自分たち地方自治体の置かれている状況が把握しづらいという点があります。
総務省は全国の財務書類を公表している自治体をweb上に公開しています。
ぜひ、これらの資料を活用して類似団体との比較もしくは近隣自治体との比較を行ってみてはいかがでしょうか?
以下に総務省が公表しているURLを掲載します。
 出典:総務省HP 各年度地方自治体の財務書類公表状況

諸井会計では、「財務書類の見方」「経年比較や類似団体との比較分析の説明」「庁内勉強会」「議員の方への説明」「首長への説明」などもお手伝いさせていただいておりますので、お気軽に諸井会計までお問合せください。
まずは、財務書類を適正に作成し、次に経年比較や類似団体との他団体比較にて問題を把握し、予算編成等の財政運営に活かせるようステップアップしていきましょう。 

【公営企業】地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業が創設されました   更新:2021年2月5日(金)

 地方公共団体の経営・財務マネジメントの強化を目的として、経営・資産状況を把握し 、「経営の見える化」により継続的な財政運営・経営を行うために総務省と地方公共団体 金融機構との共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業が 創設されました。 

(1) 政策テーマ ・公営企業の経営戦略の策定
 ・経営支援 ・公営企業会計の適用 
 ・地方公会計の整備
 ・公共施設等総合管理計画の見直し(公共施設マネジメント)

(2) 支援の方法 
 ・個別市町村、都道府県等に対して、複数回アドバイザーを派遣



【公会計】統一的な基準による財務書類の作成状況等に関する調査   更新:2021年1月8日(金)

令和2年3月31日時点の地方公会計(都道府県及び市区町村)における統一的な基準による財務書類の作成状況が公開されています。

出典:総務省ホームページ 
https://www.soumu.go.jp/main_content/000696701.pdf


※固定資産台帳・・・各地方自治体で所有している、道路・施設等を網羅的に纏めた台帳
 一般会計等財務書類・・・一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計を加えた財務書類
 全体財務書類・・・一般会計等に地方公営事業会計を加えた財務書類
 連結財務書類・・・全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた財務書類


 統一的な基準では固定資産台帳の整備及び情報公開を前提としています。網羅的に纏められた資産情報を把握することにより、公共施設マネジメント等への活用も期待されます。また、官民連携事業による行政サービス(PPP/PFI事業)の促進にもつながると考えられます。

 また、毎年度作成している財務書類から得られる情報を基に、財務指標の設定や適切な資産管理、セグメント分析を情報開示にも活用するとともに、財務書類等の内容を要約した上でわかりやすい説明を加えるといった工夫が必要です。

 統一的な基準による財務書類及び固定資産台帳を住民や議会に情報公開した上で、現金主義による決算統計データに加えて、固定資産台帳から得られるストック情報や発生主義に基づくコスト情報など、現金主義では見えにくい情報も用いて分析を行い、その分析を用いて予算編成や資産管理、行政評価等を実施するなど、地方公共団体の行財政運営におけるプロセスに組み込んでいくことが必要です。

【公会計】「公共施設等適正管理推進事業債」が令和3年度で終わります   更新:2020年12月4日(金)

「公共施設等適正管理推進事業債」は令和3年度までで終了します。 

公共施設等の長寿命化、集約化、複合化等の事業に活用できる財源として 平成29年度に創設された事業債です。

 活用には個別施設計画策定済みであることが要件となっています。(除却事業を除く)


 総務省「地方財政の分析」公共施設等総合理計画

【公会計】公会計検定 解答について(3級&2級)   更新:2020年11月6日(金)

第10回地方公会計検定が実施されました。

日本ビジネス技能検定協会が実施している地方公会計の検定は3級及び2級の試験となっています。
資格の大原のHPにて解答速報が掲載されております。

公会計は今まで現金主義及び単式簿記であった自治体の会計(官庁会計)を固定資産台帳を整備し、発生主義及び複式簿記にて企業会計同様の損益計算書、貸借対照表等の財務書類を作成するものであり、現在の自治体の財政状況の把握や今後の財政運営の方法を検討するうえで重要な役割を担うことを期待されているものです。

自治体の職員、特に財政課の方はもちろんですが、一般の方々にもぜひ公会計を学んで地方公会計検定を受験していただきたいです。

現在、全国すべての自治体がこの公会計財務書類を作成しており、HP等に公表され、皆さんのお住まいの自治体の財政状況を確認することができます。
地方公会計を学んで自治体の財政状況を分析するのも面白いかもしれません。

今回受験されなかった方も第11回の検定が2021年4月に開催されますのでぜひとも受験されてはいかがでしょうか。

https://www.o-hara.jp/course/kokaikei/kok_answer_flash
(URL:資格の大原HP)

【公営企業】地方財政/公営企業の取組情報 第1弾 旧簡易水道事業等の経営に関する研究会   更新日:2020年10月9日(金)

総務省より「旧簡易水道事業等の経営に関する研究会」が開催され令和2年10月に研究会の成果を 取りまとめた報告書骨子(案)等の資料が公表されました。 

現在、簡易水道事業においては公営企業への法適化や事業統合・広域化などの整備が推進されて います。
 今回の研究会資料において簡易水道事業の統合の効果や統合上水道の経営状況、水道事業の課題 などの意見などが取りまとめられています。 

今後の取り組むべき課題の参考にしてはいかがでしょうか。

(出典:総務省ホームページより) 

税理士法人諸井会計では公営企業会計への法適化移行や経営戦略・会計支援などを行っております。 上水道・簡易水道・下水道・農業集落排水事業などの取組支援についてのお問合せをお待ちしております。

【公会計】第11回公会計検定の開催について   更新:2020年9月11日(金)

現在第11回の公会計検定試験の申込期間となっております。

申し込みは2020年9月25日(金)までとなっております。

申し込み方法は個人申込もしくは団体申込で申込み方法が異なります。


【個人申込】

 下記のURLより「Web申込み」ボタンをクリックして申込サイトへ

 http://www.jab-kentei.or.jp/koukaikei/

【団体申込】

 都道府県市町村役所や学校、会社その他団体で、受験を希望される場合、責任者の方は下記のメールアドレスにてご連絡ください。

 (検定協会事務局)admini@jab-kentei.or.jp

 

受験される方はお申込み忘れのないようご注意ください。

詳細は下記のURLにアクセスするか、弊社の業務第4部門(公会計)までお問合せください。


日本ビジネス検定協会URL(公会計検定)

 http://www.jab-kentei.or.jp/koukaikei/


 

【地方公会計検定の目的について】

 総務省が進める統一的な基準による財務書類の作成等が全地方自治体にそれまでの現金・単年度主義の現行官庁会計とは別に企業会計の手法を応用した複式・発生主義も取り入れるように要請されました。

 現金はもちろん、すべての資産・負債の残高、増減額及び原因を記帳・計算し財務書類の作成が必要となりました。そして、財務書類等の書類に関して公表する事により、自治体財政全体が見え、広く住民・一般社会の評価を受けることになっていきます。

 これらの財務書類等の資料作成に必要な知識や計算能力を測定する手段として地方公会計検定を受験する事で、より一層理解が深まっていくと思われます。

 

【試験概要】

 受験資格:学歴・年齢・国籍に制限は無い為、どなたでも受験する事が可能です。

 合格基準:各級、問題の総得点70%を基準としています。

 受験級:現在は2級及び3級のみとなっています。

     日本ビジネス技能検定協会HP上、1級の実施開始は未定との

     記載があります。(2020年9月11日現在)

 検定料:2級は3,300円(税込)

     3級は2,200円(税込)

 

【受験日程】

回数
試験日
申込期間
第10回
2020年10月25日
2020年7月27日~9月25日
第11回
2021年4月18日
2021年1月18日~3月19日

 

受験時間:3級 10:00開始 制限時間90分

     2級 13:00開始 制限時間120分

※3級と2級で開催時間及び制限時間が異なりますのでご注意ください。

 

【合格率】

検定名称
実施月
級区分
合格率
地方公会計検定
(第7回)
4月
2級
68.3%
3級
47.2%
地方公会計検定
(第8回)
10月2級
57.1%
3級
64.9%

※日本ビジネス技能検定協会HPより

 

【受験対策】

 大原ブックストアより受験対策の公式教科書及び公式問題集を発売されていますので、ご参考ください。下記のURLより「地方公会計」と検索して頂ければ、各種問題集・教科書が一覧で出てきます。

 http://www.o-harabook.jp/(大原ブックストア)


更新日:2019年9月11日 
追 記:2019年9月14日

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