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WeeklyNews【公営企業】

WeeklyNews(公営企業)【BackNumber】

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業が創設されました   更新:2021年2月5日(金)

 地方公共団体の経営・財務マネジメントの強化を目的として、経営・資産状況を把握し 、「経営の見える化」により継続的な財政運営・経営を行うために総務省と地方公共団体 金融機構との共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業が 創設されました。 

(1) 政策テーマ ・公営企業の経営戦略の策定
 ・経営支援 ・公営企業会計の適用 
 ・地方公会計の整備
 ・公共施設等総合管理計画の見直し(公共施設マネジメント)

(2) 支援の方法 
 ・個別市町村、都道府県等に対して、複数回アドバイザーを派遣



地方財政/公営企業の取組情報 第1弾 旧簡易水道事業等の経営に関する研究会   更新日:2020年10月9日(金)

総務省より「旧簡易水道事業等の経営に関する研究会」が開催され令和2年10月に研究会の成果を 取りまとめた報告書骨子(案)等の資料が公表されました。 

現在、簡易水道事業においては公営企業への法適化や事業統合・広域化などの整備が推進されて います。
 今回の研究会資料において簡易水道事業の統合の効果や統合上水道の経営状況、水道事業の課題 などの意見などが取りまとめられています。 

今後の取り組むべき課題の参考にしてはいかがでしょうか。

(出典:総務省ホームページより) 

税理士法人諸井会計では公営企業会計への法適化移行や経営戦略・会計支援などを行っております。 上水道・簡易水道・下水道・農業集落排水事業などの取組支援についてのお問合せをお待ちしております。

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