Weekly News
～最新情報をお届け～
最新情報の発信について
建設・医療・福祉・介護と幅広い分野 に関する様々な情報について情報を発信しています。
【注意】4月1日から総額表示が義務化されました 更新：2021年4月13日（金）
「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、
あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含みます。)を含めた価格を表示することをいいます。
消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をする
ときには総額表示が義務付けられます。
消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をする
ときには総額表示が義務付けられます。
詳しくは下記URLをご覧ください。
出典：国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
出典：国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
【コロナ給付金】佐賀型中小事業者応援金について 更新：2021年3月26日（金）
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中小企業の皆様が、未来に向かって前向きに事業を継続していただけるように、佐賀県より『佐賀型中小事業者応援金』（以下「応援金」という。）が交付されます。
1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円
※本応援金の申請は1事業者につき1回限りです。
申請期間 郵送受付：令和3年2月24日（水曜日）から同年4月30日（金曜日）まで
※令和3年4月30日（金曜日）の消印有効です。
オンライン受付：令和3年3月1日（月曜日）から同年4月30日（金曜日）まで
※令和3年4月30日（金曜日）23時59分までに送信を完了してください。
受給要件や必要書類など詳細は下記ＵＲＬをご確認ください。
【税務】デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)投資促進税制の創設 更新：2021年3月19日（金）
令和3年度の税制改正のポイントとして、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設が上がっています。
ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには、経営戦略・デジタル戦略の一体的な実施が不可欠です。このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。部門・拠点ごとではない全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（５％／３％）又は特別償却30%を措置されます。
ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには、経営戦略・デジタル戦略の一体的な実施が不可欠です。このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。部門・拠点ごとではない全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（５％／３％）又は特別償却30%を措置されます。
出典：経済産業省「令和3年度(2021年)経済産業関係 税制改正について」より抜粋
出典：経済産業省ウェブサイト
【国税庁】税務署窓口における押印の取扱いについて 更新：2021年3月12日（金）
令和２年12月21日に「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類（国税に関する法律に基づき税務署長等に提出される申告書等）の押印の見直しについて、以下の方針が示されました。
提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。
(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
（注1） 国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとする。
（注2） 上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。
（注3） 上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。
この閣議決定に基づき、全国の税務署窓口においては、本件見直しの対象となる税務関係書類について押印がなくとも改めて求めないこととしています。
２ 代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人（委任者）からの委任状等についても、押印がない場合に改めて求めないこととしています。
ただし、実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付などにより委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押印等が必要となりますので、御留意ください。
提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。
(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
（注1） 国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとする。
（注2） 上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。
（注3） 上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。
この閣議決定に基づき、全国の税務署窓口においては、本件見直しの対象となる税務関係書類について押印がなくとも改めて求めないこととしています。
２ 代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人（委任者）からの委任状等についても、押印がない場合に改めて求めないこととしています。
ただし、実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付などにより委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押印等が必要となりますので、御留意ください。
出典：国税庁ホームページ
【経産省】事業再構築補助金 3月より公募開始！ 更新：2021年2月26日（金）
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために事業再構築に挑戦される中小企業様向けに
新たな支援策が登場しました。
主要な申請条件として3つが掲げられております。
1.売上の減少・・・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前
（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
2.事業再構築に取り組む・・・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3.認定支援機関と事業計画を策定する・・・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
※当事務所も認定経営革新等支援機関としての認定を受けております。
出典：経済産業省ウェブサイト
【介護】新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査 更新：2021年2月19日（金）
令和2年度介護労働実態調査（特別調査）「新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査」中間報告が発表されました。
本調査は、公益財団法人介護労働安定センターが介護事業所や介護労働者の実態を明らかにすることを目的として実施される調査です。
令和2年度は新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の運営状況や介護労働者の労働環境等についてのアンケート調査が実施されました。
調査結果については、下記のリンクをご参照ください。
（出典：(公財)介護労働安定センター）
【確定申告】確定申告の申告・納付期限が延長されました。 更新：2021年2月12日（金）
令和2年分の確定申告の申告・納付期限について、令和3年3月15日から令和3年4月15日までに延長され、振替納税の場合、所得税が令和3年4月19日から令和3年5月31日、
消費税が令和3年4月23日から令和3年5月24日と当初から1ヵ月延長されております。
また、確定申告会場については、入場整理券が必要となりますので、ご注意してください。（入場整理券は各会場で当日配布もしくはLINEを通じたオンライン事前発行も可能です。）
【障害福祉サービス等事業所】新型コロナウイルス感染症への対応等について 更新：2021年1月29日（金）
令和3年1月に出された緊急事態宣言をうけ、障害福祉サービス事業所における新型コロナウィルス感染症への対応等
について厚生労働省より事務連絡が追加発出されました。
出典：厚生労働省ホームページ
【税務】グループ通算制度の概要 更新：2021年1月22日（金）
令和2年3月に公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされ、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされました。グループ通算制度への移行を前に、制度を適用するか否かを検討する必要があります。
制度の概要についてはこちらをご覧下さい。
（出典：国税庁ホームページ）
【新型コロナ】イベントが中止等となった際に、チケットの払戻しを行わなかった方への税額控除について 更新：2021年1月15日（金）
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和2年法律第25号）等が成立し，文化芸術イベント等が中止等されてしまった時に，そのチケットの払戻しを受けないことを選択された方はその金額分を「寄附」と見なし，税優遇を受けられる制度が創設されました。
制度の概要については下記のURLをご覧下さい。
【福祉】小規模社会福祉法人へ向けて厚生労働省より事務連絡が出されました 更新：2020年12月25日（金）
小規模法人における財務会計処理の適正化、標準化を図る観点から、厚生労働省より事務連絡として「小規模社会福祉法人向け経理規程例」「社会福祉法人経理事務マニュアル」の周知依頼が出されています。通知内容については、下記のリンクをご参照下さい。
厚生労働省ホームページ「各種ガイドライン等（社会福祉法人経理事務）」
厚生労働省ホームページ「各種ガイドライン等（社会福祉法人経理事務）」
【医療】健康保険証の資格確認がオンラインで可能となります 更新：2020年12月18日（金）
令和3年3月から、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等を使った「オンライン資格確認」が始まります。
導入時に必要となるカードリーダーは、病院で３台、診療所等で１台の無償提供され、その他の導入費用についても医療情報化支援基金が創設されて費用の一部が補助される仕組みとなっています。詳しい内容については、下記のリンクをご参照ください。
（厚生労働省ホームページ）
【注意】国税庁をたかった不審なメールや偽サイトにご注意ください 更新：2020年12月11日（金）
現在、還付金の振込先等の入力を求めるメール及び同メールから国税庁ホームページに
なりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっています。
アクセスすると被害を受ける恐れがありますので、ご注意ください。
なりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっています。
アクセスすると被害を受ける恐れがありますので、ご注意ください。
また、国税庁（国税局、税務署を含む）では、還付金の振込先等の入力を求めるメール
を送信することはありません。
詳細はこちらから
出典：国税庁ホームページ
【法定調書】令和2年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と提出の手引き 更新：2020年11月27日（金）
【確定申告】確定申告準備は進んでますか？ 更新：2020年11月20日（金）
今年も残すところ一ヶ月余りとなり確定申告の準備の時期となってきました。
確定申告の中でも医療費控除の集計は大変な作業です。
また、領収書・通知書・支払時期・支払内容・高額療養費など判断に悩むことがたくさんあります。
”これって医療費控除になる？”と思われる方は再度見つめ直して、確定申告に臨まれてはいかがでしょうか。
意外と見落としがあるかもしれない所得税の所得控除、しっかり活用したいものです。
【 医療費控除のポイント！ 】
〇 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費
( 国税庁ホームページより )
( 国税庁ホームページより )
【年末調整】国税庁より「年調ソフト」がリリースされました。 更新：2020年11月13日（金）
令和2年分の年末調整から、生命保険料控除や宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、データで提供できるようになりました。
これまでは保険会社等から送られてきた控除証明を紙の保険料控除申告書に記入し、事業所に提出していたかと思いますが、
「年調ソフト」を使用することにより、従業員が保険会社等からデータを取得し、事業所にそのデータを提出することが可能になります。
従業員としても分かりづらい申告書を書く必要がなく、紛失するリスクもないです。
事業所としてもデータで取り込むため、提出された紙の申告書をチェックする必要がなく、書類保管コストも削減することができます。
※申告書関係の電子保存については、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請」を提出し、提出した月の翌月末日までに税務署長から承認される必要があります。
もっと詳しい内容について知りたい方は、国税庁URL
「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」をご覧ください。
2020年度の地域別最低賃金40県で1円～3円の引上げに 更新：2020年10月30日（金）
「地域別最低賃金」は毎年10月頃に改定されることになっており、2020年度についても全都道府県の各地方最低賃金審議会で調査・審議が終了し、「地域別最低賃金」の改定額が決定しました。2020年度の地域別最低賃金と発効日は各都道府県で違いはありますが10月1日～10月9日に決定しております。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大幅な引上げはされず、40県で1円〜3円の引上げ、 7都道府県で据え置きとなっています。
( 出典：厚生労働省ホームページより )
【経営】ご存知ですか？「 ものづくり補助金 」 更新：2020年10月23日（金）
国（中小企業庁）の補助金施策である
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
生産性向上を目的とした革新的な取り組みや中小企業の設備投資などに対して補助金が交付されます。
新型コロナウイルス禍を乗り越えるための投資を行う事業者に対し補助率を引き上げて支援する「特別枠」も申請多数の様子。
9月1日から第4次となる申請受付が始まりました。
第4次申請締切日は令和2年11月26日(木) 17時までとなっています。
新型コロナウイルス禍を乗り越えるための投資を行う事業者に対し補助率を引き上げて支援する「特別枠」も申請多数の様子。
9月1日から第4次となる申請受付が始まりました。
第4次申請締切日は令和2年11月26日(木) 17時までとなっています。
【新型コロナ】固定資産税・都市計画税の減免について 更新：2020年10月16日（金）
中小企業庁より新型コロナウイルスの影響により収入が減少している事業者への固定資産税・都市計画税の 減免措置の内容が公表されました。
【税務】令和2年分年末調整のしかた 更新：2020年10月2日（金）
令和2年分の年末調整のしかたが公表されました。昨年と変わった点や各種様式が確認できるようになっています。
詳しくは下記URLより、国税庁ホームページをご覧ください。
（国税庁ホームページより）
【新型コロナ】医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援 更新：2020年9月25日（金）
厚生労働省より、新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行うこととしております。
（厚生労働省ホームページより）
※実施主体が、各都道府県となっているため各都道府県のホームページ等に掲載される情報をご確認ください。
【税務】年末調整手続きの電子化について 更新：2020年9月18日（金）
令和2年10月以降、年末調整手続の電子化による、バックオフィス業務の簡便化が出来るようになります。
詳しくは下記URLより、国税庁ホームページをご覧ください。
（国税庁ホームページより）
【新型コロナ】新型コロナウイルス対応従事者等慰労金について 更新：2020年9月4日（金）
厚生労働省より、介護サービス事業所・施設等における職員に対する新型コロナウイルス慰労金の支給事業について令和2年4月1日を適用開始とする旨の通知が発出されました。
※実施主体が、各都道府県となっているため各都道府県のホームページ等に掲載される情報をご確認ください。
【医療】 九州厚生局管内の診療科別平均値（レセプト単価）一覧表 更新：2020年8月28日（金）
九州厚生局より、令和2年度の診療科別平均点数が公表されました。 集団的個別指導及び個別指導の基準となるものです。参考に見られてみてはいかがでしょうか。
以下のリンクより参照できます。
（九州厚生局ホームページより）
【新型コロナ】家賃支援給付金について 更新：2020年8月21日（金）
経済産業省より、家賃支援給付金についてのお知らせです。
5月～12月までの売上高について、1ヵ月で前年同月比50％以上または、連続する3ヵ月の合計で前年度同月比30％減少しており、事業の為に使用している土地・建物の賃料について給付金申請が開始されました。
※申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までとなっております。
詳しい内容は、こちらから（経済産業省HPより）
