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Weekly News

~最新情報をお届け~

【国税庁】「令和4年4月源泉所得税の改正」について 更新:2022年5月20日(金)

令和4年度の税制改正により、源泉所得税関係について改正が行われましたのでお知らせいたします。

 以下の内容が主な改正点となります。
  1.住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について
  2.みなし配当の額の計算方法等について
  3.一定の内国法人が支払を受ける配当等について
  4.社会保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける際について
  5.令和6年1月以降の新NISAやe-taxに対する見直し

 詳しい内容につきましては源泉所得税の改正のあらましをご確認ください。

【人事・労務】労働時間の研究ー個人調査結果の分析ー 更新:2022年5月13日(金)

2022年3月に独立行政法人労働政策研究・研修機構より
という報告書が発表されました。
内容は5つの章で構成されています(全172ページ)
 第1章 調査研究の概要
 第2章 労働時間と働き方に影響する諸要因の分析
 第3章 管理職の職場マネジメント時間の不足要因について
 第4章 職場管理と労働時間
 第5章 メンタルヘルスにかかわる業務負荷

昨今、業務の効率化や有休休暇の取得など世の中の労働環境は大きな転換時期になっています。
せっかくのアンケート結果ですので、業界がどのような状況なのか、職域でどのような問題があるのか、
また、会社でどのような問題が考えられるのかなどを考える良い機会になる資料ですのでご一読ください。
他の調査結果で『年次有給休暇の取得に関するアンケート』もありますので参考にされてはどうでしょうか?

詳しい内容につきましては、下記ホームページからご確認ください。

Internet Explorer11のサポート終了(2022年6月) 更新:2022年4月22日(金)

 米Microsoft(マイクロソフト)は、Windows10でブラウザのInternet Explorer11(IE11)のサポートを日本時間の2022年6月15日以降終了します。
 Internet ExplorerベースのWebサイトやアプリを使用している企業にはサポート終了までにMicrosoft EdgeのInternet Explorer(IE) モードへの切り替えが必要とされていますので、Internet Explorerを使用して各種システムをお使いの企業の皆様におかれましては、メーカー等への確認をお願い致します。 
 詳しい内容につきましては、マイクロソフトお知らせをご参照下さい。

【中小企業庁】IT導入補助金2022(令和3年度補正) 更新:2022年4月15日(金)

令和3年度補正による”IT導入補助金”の公募内容が公開されました。
これまでの「通常枠(A・B類型)」に加えて、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」が追加されています。
インボイス制度電子帳簿保存法への対応など、デジタル化に取り組まれている中小企業様は、検討されてみてはいかがでしょうか?



【通常枠(A・B類型)】
締切日(予定):1次 5月16日(月)、2次 6月13日(月)
 補助対象:ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等
(A類型) 補助額:30万円~150万円未満(1/2以内)
(B類型) 補助額:150万円~450万円以下(1/2以内)

【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)】
締切日(予定):1次 4月20日(水)、2次 5月16日(月)、3次 5月30日(月)、
       4次 6月13日(月)
(デジタル化基盤導入類型)
≪ソフトウェア≫ 
補助対象:ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等
補助額:5万円~50万円以下(3/4以内)
    50万円超~350万円(2/3以内)
≪ハードウェア≫
補助対象:PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機
補助額:10万円(1/2以内)
補助対象:レジ・券売機等
補助額:20万円(1/2以内)

詳しい内容につきましては、

【法務省】民法改正 成年年齢の引下げ 更新:2022年3月18日(金)

【平成30年6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。】 

 民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが、この年齢は、明治29年(1896年)に民法が制定されて以来、20歳と定められてきました。これは、明治9年の太政官布告を引き継いだものといわれています。
 成年年齢の見直しは、明治9年の太政官布告以来、約140年ぶりであり、18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。また、女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが、 今回の改正では、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。 このほか、年齢要件を定める他の法令についても、必要に応じて18歳に引き下げるなどの改正を行っています。
 今回の改正は、令和4年4月1日から施行されます。
 【 詳しくは 法務省HP  を参照してください。】

【総務省】サイバーセキュリティ対策の強化について 更新:2022年3月11日(金)

昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます。
各企業・団体等においては、組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、以下に掲げる対策を講じることにより、対策の強化に努めていくことが必要です。

1⃣.リスク低減のための措置
・パスワードが単純でないかの確認、アクセス権限の確認・多要素認証の利用・不要なアカウントの削除等により、本人認証を強化する。
・IoT 機器を含む情報資産の保有状況を把握する。特にVPN 装置やゲートウェイ等、インターネットとの接続を制御する装置の脆弱性は、攻撃に悪用されることが多いことから、セキュリティパッチ(最新のファームウェアや更新プログラム等)を迅速に適用する。
・メールの添付ファイルを不用意に開かない、URLを不用意にクリックしない、連絡・相談を迅速に行うこと等について、組織内に周知する。

2⃣.インシデントの早期検知
・サーバ等における各種ログを確認する。
・通信の監視・分析やアクセスコントロールを再点検する。

3⃣.インシデント発生時の適切な対処
・回復 ・データ消失等に備えて、データのバックアップの実施及び復旧手順を確認する。
・インシデント発生時に備えて、インシデントを認知した際の対処手順を確認し、対外応答や社内連絡体制等を準備する。 

詳しい内容については「 サイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起) 」をご覧ください。
(出典:総務省ホームページ)

第8期時短要請協力金の受付が開始されます。 更新:2022年3月4日(金)

 佐賀県より要請されていた第8期時短要請協力金の申請が3月7日より開始されます。
 申請受付期間は3月7日から4月8日となっております。
 また、第7期時短要請協力金の申請は3月22日までとなっております。
 申請がお済みでない方はお早目の申請をお願い致します。
 応募要項や必要書類等につきましては下記URLをご覧ください。



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