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【国税庁】企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い 更新：2022年8月19日（金）
国税庁より、国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQが出されています。
今回はその中から新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係の一部をご紹介します。
問9-5 《企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い》〔令和3年5月31日追加〕
Q. 当社では、新型コロナウイルス感染症に関する感染予防対策として、従業員が負担した次のような費用を従業員に支給する予定ですが、このような費用の支給については、従業員に対する給与として課税対象となりますか。また、このような費用の支給は法人税の損金の額に算入できますか。
1 マスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋などの消耗品の購入費
2 従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機などの備品の購入費
3 感染が疑われる場合のホテル等の利用料・ホテル等までの交通費など
4 PCR検査費用、室内消毒の外部への委託費用など 〔所得税〕
A. ご質問の費用の支給に係る従業員の所得税の課税関係については、それぞれの費用の事実関係によって、次のとおりとなります。
【1 マスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋などの消耗品の購入費】
〇 業務のために通常必要な費用（例えば、勤務時に使用する通常必要なマスク等の消耗品費）について、その費用を精算する方法（従業員からその費用に係る領収証等の提出を受けて、その費用を精算する方法（以下同じです。））により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税されません（企業がマスク等を直接配付する場合も同様です。）。
〇 ただし、業務のために通常必要な費用以外の費用（例えば、勤務とは関係なく使用するマスク等の消耗品費）について支給するものや、従業員の家族など従業員以外の者を対象に支給するもの、予め支給した金銭について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないもの（例えば、企業が従業員に対して毎月5,000円を渡切りで支給するもの（以下同じです。））は、従業員に対する給与として課税対象となります。
【2 従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機などの備品の購入費】
〇 業務のために通常必要な費用（例えば、テレワークを行うための環境整備費用など）について、その費用を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税されません（備品の所有権を従業員が有するものは除きます。）。 また、企業が所有する備品を専ら業務に使用する目的で従業員に貸与する場合には、従業員に対する給与として課税されません。
〇 ただし、業務のために通常必要な費用以外の費用について支給するもの（例えば、勤務とは関係なく使用する電化製品など）や、予め支給した金銭について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないもの、備品の所有権を従業員が有するもの（貸与ではなく支給するもの）は、従業員に対する給与として課税対象となります。
【3 感染が疑われる場合のホテル等の利用料・ホテル等までの交通費など】
〇 業務のために通常必要な費用（例えば、職場以外の場所で勤務することを企業が認めている場合のその勤務に係る通常必要な利用料、交通費など）について、その費用を精算する方法又は企業の旅費規程等に基づいて、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税されません（企業がホテル等に利用料等を直接支払う場合も同様です。）。
〇 ただし、業務のために通常必要な費用以外の費用について支給するもの（例えば、従業員が自己の判断によりホテル等に宿泊した場合の利用料など）や、予め支給した金銭について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないものは、従業員に対する給与として課税対象となります。
【4 PCR検査費用、室内消毒の外部への委託費用など】
〇 業務のために通常必要な費用（例えば、企業の業務命令により受けたPCR検査費用や、テレワークに関連して業務スペースを消毒する必要がある場合の費用など）について、その費用を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税されません（企業が検査機関や委託先等に費用を直接支払う場合も同様です。）。
〇 ただし、業務のために通常必要な費用以外の費用（例えば、従業員が自己の判断により受けたPCR検査費用や、従業員が自己の判断により支出した消毒費用など）や、予め支給した金銭について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないものは、従業員に対する給与として課税対象となります。 〔法人税〕
ご質問の費用の支給に係る企業の法人税の課税関係については、原則として、消耗品費、旅費交通費等や給与として損金の額に算入できることとなります。 他にも、企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱いや、従業員に対して事業者から見舞金が支給された場合の取扱いなどが掲載されています。
詳細は国税庁HPをご参照ください。
【国税庁】「電子帳簿等保存制度の特設サイト」の掲載について 更新：2022年8月12日（金）
国税庁より、電子帳簿等保存制度の特設サイトが掲載されております。
電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。
また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められていますので、 所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」についてご確認ください。
≪電子帳簿保存法の制度≫
(義務)電子取引 | メールやインターネットを介してやり取りした取引情報に係るデータの保存 |
| (任意)電子帳簿・電子書類 | 会計ソフト等パソコンを使用して帳簿や取引書類を作成、保存 |
| (任意)スキャナ保存 | 取引関係書類を画像データ化して保存 |
（国税庁ホームページ）
【佐賀県】原材料等高騰対応緊急応援金の申請受付開始に関するお知らせ 更新：2022年8月5日（金）
原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援するため、『原材料等高騰対応緊急応援金（以下：原材料版応援金）』を交付されます。
1.申請受付期間
・令和4年8月1日（月曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで
2.交付額
・事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円
3.対象事業者及び対象要件
・対象事業者 佐賀県内に本社,本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。 ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
(1)燃油高騰対策緊急支援金の交付を受けた又は受ける予定の事業者
(2)農林漁業者（日本標準産業分類において、大分類A-農業、林業及び大分類B-漁業に該当する事業者。）
(3)医療・福祉サービス業者（日本標準産業分類において、大分類P-医療、福祉に該当する事業を行う事業者。）
(4)風営法に規定する性風俗関連特殊営業又は、当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
(5)その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと佐賀県が判断する者も対象外となります。
・対象要件 以下のすべてを満たすこと
(1)燃油高騰対策緊急支援金の交付を受けていない又は、今後受ける予定がない事業者であること。
(2)申請対象外業種でない事業者であること。
(3)以下のいずれかに該当すること。
ア.令和4年4月から7月までのうち連続する3カ月間（以下「対象期間」という。）の仕入額が前年同期間の仕入額より20％以上増
加し、かつ、対象期間売上高に占める仕入額の割合が前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より増加していること。
イ.対象期間の売上高に占める仕入額の割合が前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より20％以上増加していること。
(4)比較対象期間を含む決算（個人事業主の場合は令和3年分の確定申告書）の年間仕入額が法人20万円以上、個人事業主15万円以上 あること。
(5)現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること。
詳細は下記URLをご参照ください。
【労務】短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 更新：2022年7月15日（金）
令和4年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の
適用が拡大されます。
これまでは従業員数500人超（501人以上）の企業に対して社会保険の適用義務がありましたが、法律改正により、令和4年10月からは従業員数100人超（101人以上）、令和6年10月からは50人超（51人以上）に適用範囲が変更されます。適用拡大の対象となる事業所様には、令和4年8月までに日本年金機構より通知書類が届くようになっていますが、事前準備等不明な場合はお近くの社会保険労務士又は年金事務所へご相談下さい。
【厚生労働省】毎月勤労統計調査地方調査 令和３年平均分結果概要 更新：2022年7月8日（金）
厚生労働省より、毎月勤労統計調査地方調査令和３年平均分結果概要が公表されました。
事業所の賃金、労働時間及び雇用について、全国の変動が明らかになっております。
参考に見られてみてはいかがでしょうか。
※都道府県別の調査結果ではありません。
（厚生労働省ホームページより）
【9月末まで】政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長 更新：2022年7月1日（金）
経済産業省は実質無利子・無担保融資を6月末まで継続すると発表しましたが、岸田首相は4月26日にさらに9月末まで延長することを発表しました。この延長については国のホームページ等にはまだ具体的な記載はないようです。今回の延長が最後になる可能性もありますので、融資をお考えの方は是非内容をご確認ください。
詳しくはこちら↓
【福祉】令和4年度社会福祉法人現況報告書等の提出について 更新：2022年6月17日（金）
社会福祉法人は、社会福祉法第59条に基づき、毎会計年度終了後3月以内に、同法第45条の32第1項に規定する計算書類等及び同法第45条の34第2項に規定する財産目録等について、所轄庁に届け出ることとされています。
また、社会福祉充実残額が生じた法人は、同法第55条の2第2項により、社会福祉充実計画の承認申請を現況報告書等の届出と同時に行うこととされています。
詳細は上記リンク、または貴法人の所轄庁ホームページよりご確認ください。
＜参考＞▼現況報告書でよく見られる誤り一覧
【経済産業省】「令和3年経済センサス-活動調査」の結果（速報） 更新：2022年6月10日（金）
経済産業省及び総務省より、国内全ての事業所・企業を対象として、我が国の全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査として 2021 年 6 月に実施した「経済センサス‐活動調査」の速報集計結果が公表されております。
・ 売上（収入）金額、純付加価値額の状況
2020年の我が国の売上（収入）金額は1702兆201億円、純付加価値額は337兆1437億円となっています。 このうち、純付加価値額をみると、「医療，福祉」が全産業の21.1％と最も多く、次いで「製造業」が19.3％、「卸売業，小売業」が14.4％などとなっています。また、第三次産業で全産業の73.2％を占めています。
・ 事業所数、従業者数の状況
2021年6月1日現在の民営事業所数は507万9千事業所、従業者数は5745万8千人となっています。 このうち、従業者数をみると、「卸売業，小売業」が全産業の20.0％と最も多く、次いで「製造業」が15.4％、「医療，福祉」が14.2％などとなっています。また、第三次産業で全産業の77.2％を占めています。
調査の結果（速報）である「結果の概要」、「統計表」については、以下のホームページにてダウンロードが可能です。
「 経済センサス - 活動調査 」（経済産業省）
今後、各産業ごとに業種別、地域別の売上高、従業者数、産業固有の特性事項等の詳細な集計結果が順次公表される予定です。