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建設・医療・福祉・介護と幅広い分野 に関する様々な情報について情報を発信しています。
【支援金】佐賀県酒類販売事業者支援金のお知らせについて 更新：2021年11月19日（金）
【佐賀県酒類販売事業者支援金のお知らせについて】
対象事業者の皆様、申請の確認はお済みでしょうか？
受付締め切りが迫ってますので是非ご確認下さい。
(内容)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う飲食店への営業時間の
短縮要請等の影響を特に大きく受け、 売上が減少している県内の酒類販売
事業者等の皆様に対し、支援金を交付することとし申請受付を開始します。
1 支援金の交付額
売上減少率（前年又は前々年比）に応じて異なります。 詳しくは関係資料をご確認ください。
2 受付期間
令和3年10月1日（金曜日）～11月30日（火曜日）
3 申請方法
郵送での受付 ※持参による申請は、感染症防止の観点から受け付けておりません。
4 申請先
〒840-0826 佐賀市白山1丁目4-28 佐賀白山ビル3階
一般社団法人佐賀県中小企業診断協会 「佐賀県酒類販売事業者支援金」担当 あて
5 要件等
【相続】自筆証書遺言書保管制度について 更新：2021年11月12日（金）
令和２年７月から自筆遺言書保管制度が開始されています。
遺言は相続をめぐる紛争を防止するために有用な手段の一つとされています。そして、自筆証書遺言は、自書さえできれば遺言者本人のみで作成することができ、手軽で自由度の高いものとなっています。
しかし、遺言者本人の死亡後、相続人等に発見されなかったり、一部の相続人等により改ざんされる等のおそれが指摘されています。
この自筆証書遺言のメリットを損なわず、問題点を解消するための方策として、創設されたのが自筆証書遺言書保管制度です。
詳しい内容については『法務省ウェブサイト』をご覧ください。
【補助金】第3次佐賀市事業継続支援金について 更新：2021年11月 5日（金）
佐賀市より「第3次佐賀市事業継続支援金」が受付開始されています。
①対象事業者の要件
・佐賀市内で事業を営む事業者であること。
・中小企業信用保険法第２条１項各号に該当する「中小企業者」であること。
※農業、林業（素材性産業、素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業・保険サービス業を除く）以外の業種の事業を行ってい ることが必要です。
・令和3年7月から令和3年10月までのいずれか１ヶ月の売上が、前年又は前々年同月比で20％以上減少していること。
・平成30年度までの市税を滞納していないこと。 ・暴力団等に関与していないこと。
・今後も佐賀市内で、事業を継続していく意志があること。
②支給額（一律）
法人：10万円 個人事業者：8万円
③申請期間
令和3年10月15日（金）～令和3年12月24日（金）まで ※必着
詳しくは下記URLをご覧ください。
【確定申告】ふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化 更新：2021年10月22日（金）
寄附金控除の適用を受ける際には、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、令和3年分の所得税の確定申告より、ふるさと納税による寄附金控除を受ける場合には特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。
ふるさと納税の件数の多い方は、多数の領収書から金額を集計する必要がありましたが、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を活用することで、寄附年月日・寄附先に関する事項・寄附金の額を確認することができます。
特定事業者の一覧等、詳しい情報はこちら をご参照ください。
出典：国税庁ホームページより
【相続】相続登記の申請義務化 更新：2021年10月15日（金）
【補助金】第3次佐賀型中小事業者応援金について 更新：2021年10月8日（金）
佐賀県より「第3次佐賀型中小事業者応援金」の交付が決定され、申請受付が開始されました。
1.交付額
1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円
2.対象事業者
佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。 ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
(1)「佐賀県時短要請協力金」の交付を受けた又は受ける予定の事業者
(2) 農林漁業者 日本標準産業分類において、大分類A-農業、林業及び大分類B-漁業に該当する事業者
(3) 医療・福祉サービス業者 日本標準産業分類において、大分類P-医療、福祉に該当する事業を行う事業者
(4) 性風俗関連特殊営業を行う事業者
3.対象要件 以下のいずれも満たすこと
(1)売上月額が令和3年7月から10月のいずれかの月において、前年又は前々年同月と比較して20％以上減少していること
(2)比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、前年又は前々年の最多売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること
(3)現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること
4.申請期限 郵送の場合、令和3年11月30日(火)の消印有効です。
オンラインの場合、令和3年11月30日(火)23：59までに送信を完了してください。
詳しくは下記URLをご覧ください
【年末調整】 令和3年度 年末調整の仕方 更新：2021年9月24日（金）
令和3年分の年末調整のしかたが公表されました。昨年と変わった点や各種様式が
確認できるようになっています。
【昨年と比べて変わった点】
1.税務関係書類における押印義務の改正
税務署長等に提出する源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととされました。 このため、扶養控除申告書等の年末調整の際に使用する書類についても、従業員等に押印をしていただく必要はありません。
2.源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正
給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者が、給与等の支払者に対し、扶養控除等申告書等の書面による提出に代えてその申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行う場合の要件であるその給与等の支払者が受けるべき税務署長の承認が不要とされました。 なお、電磁的方法による提供を行う場合には、給与等の支払者が電磁的方法による提供を適正に受けることができる措置を講じていることなど、各条件を満たす必要があります。
詳しくは【国税庁HP】をご覧ください。
【厚生労働省】コロナ禍における医療職の社会保険における被扶養者の収入確認の特例 更新：2021年9月17日（金）
現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため、例年にない対応として、短期集中的にワクチン接種が行われています。
しかし、このワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっています。
こうした事情を鑑み、ワクチン接種業務に従事する医療職の健康保険の被扶養者・国民年金の第３号被保険者の収入の確認について、臨時的な特例が設けられています。
【特例内容】
医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入は、健康保険の被扶養者及び国民年金第３号被保険者の収入確認の際に、年間収入に算定しないこととする。
【対象者】
ワクチン接種業務に従事する医療職（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士）
【対象となる収入】
令和３年４月から令和４年２月末までのワクチン接種業務に対する賃金
【手続きの方法】
ワクチン接種業務を行う事業者・雇用主（市（区）町村、医療機関等）から「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した際の収入に係る申立書」の発行を受け、被扶養者の認定及び資格確認の際に、加入する保険者に提出してください。
詳しい内容については、『 厚生労働省ホームページ 』 をご確認ください。
【税務】適格請求書保存方式(インボイス制度)の登録申請の受付について 更新：2021年9月10日（金）
令和5年10月1日よりインボイス制度が導入されますが、それに先駆けて令和3年10月1日より登録申請の受付が開始されます。
インボイスとは売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
インボイス制度の詳しい内容は下記URLをご覧いただくとともに、登録される事業者様はお早めの登録申請をお勧めします。
国税庁HPより
【税務】『企業版ふるさと納税』活用されていますか？ 更新：2021年8月20日（金）
企業版ふるさと納税は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的として、平成28年度に創設した制度です。
令和2年度税制改正では、税の軽減効果を最大約9割まで引き上げるとともに、地域再生計画の認定手続の簡素化など、大幅な見直しを実施されています。
≪ 令和２年度の主な改善ポイント ≫
● 税額控除の特例措置の適用期間が令和６年度末まで延長
● 税の軽減効果が、寄附額の最大約６割から最大約９割に拡大
● 地域再生計画の認定後、「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能に
● 地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金を拡大
● 地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定が可能に
詳しい内容につきましては、『地方創生サイト（内閣官房・内閣府総合サイト）』をご覧ください。
【税務】退職所得に関する計算方法の改正について 更新：2021年8月13日（金）
退職所得に関する情報について掲載します。
⑴ 改正前の制度の概要 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算 した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とすることとされています。
【退職所得の金額の計算方法】
（収入金額－退職所得控除額）×1/2（注）＝退職所得の金額
（注）勤続年数5年以内の役員等の退職手当等（以下「特定役員退職手当等」といいます。）については、「2分の1課税」を適用しないこととされています。
(2) 改正の内容
イ 短期退職手当等に係る退職所得の金額については、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める 金額とされました。
(ｲ) その短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が300万円以下である場合その残額の２分の１に相当する金額
(ﾛ) 上記(ｲ)に掲げる場合以外の場合150万円とその短期退職手当等の収入金額から300万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額
ロ 短期退職手当等とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払をする者から短期勤続年数（勤続年数のうち、役員等以外の者としての勤続年数が５年以下であるものをいいます。）に対応する退職手当等として支払を受けるものであって特定役員退職手当等に該当しないものをいいます。
ハ 上記イの見直しに伴い、退職手当等に係る源泉徴収税額の計算方法及び退職所得の受給に関する申告書の記載事項等について、所要の整備が行われました。
(3) 適用関係 上記(2)イ及びロの改正は、令和４年分以後の所得税について適用され、上記⑵ハの改正は、令和4年1月1 日以後に支払うべき退職手当等について適用されます。
詳しい内容につきましては、下記国税庁のHPをご覧くださいますよう、宜しくお願い致します。
【補助金】佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金について 更新：2021年7月30日（金）
佐賀県では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活様式や消費行動、企業活動など社会経済が大きく変化する中、コロナ後に向かって新たな発想で事業の変革に挑む県内の中小企業者の皆様を支援するため、標記補助金を新設し、佐賀県中小企業団体中央会にて受付を行います。
対象者：以下のいずれも満たす事業者
・県内に店舗や事業所を有する中小企業者（個人事業者含む。）
・2020年12月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の3箇月の合計売上高が、コロナ以前（2019年1月1日から
2020年3月31日）の同3ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
補助率：3分の2以内 補助額：下限額50万円～上限額200万円
※ただし、2者以上の複数の企業等による新たなビジネスの創出を行う場合は、
1団体あたり補助金額上限400万円 実施期間 補助金の交付決定を受けた日から令和4年1月31日まで
補助対象となる取組事例：
・旅館の客室をワーケーション施設へ転換 ・店舗改装によるドライブスルー販売の開始
・キッチンカー導入によるテイクアウト販売の開始
・非対面型オンラインレッスンの提供 ・県産農産物のドライ加工による商品開発 等
受付期間：第1回公募 令和3年7月21日（水曜日）～8月17日（火曜日）
第2回公募 令和3年8月23日（月曜日）～9月17日（金曜日）
第3回公募 未定（公募を実施する場合は、改めてご案内します。）
申請方法：郵送にて受付。
お問い合わせ先及び申請書提出先
佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援事業補助金支援センター （事業実施者：佐賀県中小企業団体中央会）
〒840-0833 佐賀市中の小路1-14佐賀新聞中央ビル2階 電話：0952-25-2258（平日9時から16時30分まで）
【税務】電子帳簿保存法Q&A 更新：2021年7月23日（金）
令和３年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和４年１月１日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。
今回、令和４年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類（スキャナ保存含む）、並びに同日以後行う電子取引について、Q&Aが出されましたので、電子データでの保存へ変更を検討されている法人様はご参考下さい。
詳しい内容につきましては、下記国税庁のHPをご覧くださいますよう、宜しくお願い致します。
国税庁HP
今回、令和４年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類（スキャナ保存含む）、並びに同日以後行う電子取引について、Q&Aが出されましたので、電子データでの保存へ変更を検討されている法人様はご参考下さい。
詳しい内容につきましては、下記国税庁のHPをご覧くださいますよう、宜しくお願い致します。
国税庁HP
【コロナ】第2次佐賀型中小事業者応援金について 更新：2021年7月16日（金）
第２次佐賀型中小事業者応援金の申請期限が迫っています。
1⃣ 交付額
１事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円
2⃣ 対象事業者
佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
(1)「佐賀県時短要請協力金」の交付を受けた又は受ける予定の事業者
(2) 農林漁業者（日本標準産業分類において、大分類A-農業、林業及び大分類B-漁業に該当する事業者）
(3) 医療・福祉サービス業者（日本標準産業分類において、大分類P-医療、福祉に該当する事業を行う事業者）
(4) 性風俗関連特殊営業を行う事業者
3⃣ 対象要件
以下のいずれも満たすこと
(1)売上月額が令和3年3月から6月のいずれかの月において、前年又は前々年同月と比較して20％以上減少していること
(2)比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、前年又は前々年の3月から6月の平均売上額が法人20万円以上、個人15万円以上であること
(3)現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること
4⃣ 申請期限
令和3年7月30日(金)の消印有効です
詳しい内容については、佐賀県庁ホームページをご覧ください。
【国税庁】インボイス制度について 更新：2021年7月9日（金）
令和5年10月1日から導入されるインボイス制度に関する情報について掲載いたします。
・適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
・インボイス制度とは
＜売手側＞売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。
＜買手側＞買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
詳しくは下記URLをご覧ください。（国税庁ＨＰ）
令和 3 年度版 「副業・兼業労働者の健康診断助成金」 更新：2021年6月25日（金）
使用者は、常時使用する労働者に対して、労働安全衛生法第 66 条等に基づき、健康診断等を実施しなければなりませんが、副業・兼業労働者については、その就労時間が標準的労働者に比べて短いことから、使用者に健康診断実施義務が課せられていません。
このため、副業・兼業労働者に対する健康診断の実施を促進することを目的に、この助成金を設けています。
事業者が副業・兼業労働者に対して、一般健康診断を実施した場合に、費用の助成を受けることができる制度です。
①助成金額：１副業・兼業労働者当たり１回限りとし、助成額は１副業・兼業労働者当たり 10,000 円
ただし１事業場当たり 100,000 円を上限とします。
②取組の実施期間：令和 3 年４月１日から令和 4 年３月 31 日まで
※様式第２号において、健診実施機関が一般健康診断を実施した日が、上記期間中である必要があります。
③申請期間：令和 3 年５月 18 日から令和 4 年６月 30 日まで（消印有効）
【税務】新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と税務上の取扱いに関するＦＡＱ 更新：2021年6月18日（金）
国税庁における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等がＦＡＱとしてまとめられ、随時更新されています。参考に見られてはいかがでしょうか？
２. 申告・納付等の期限の個別延長関係（例：期限までに申告等ができなかった場合の個別延長）
３. 納付等の手続関係（例：ダイレクト納付への影響）
４. 納付の猶予制度関係（例：資金繰りが悪化して、期限までに全額を納められない場合）
５. 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係（例：企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取り扱い）
６. 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（例：特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税）
詳しい内容については、こちら をご覧ください。
（出典：国税庁ホームページ）
【給付金】月次支援金の申請が始まります。 更新：2021年6月11日（金）
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置、又はまん延防止等重点措置に伴う、
「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事 業者等を対象に、
事業の継続を支援する月次支援金の申請が始まります。
【給 付 額】 法人：上限20万円／月 個人事業主：上限10万円／月
【申請期間】（4月・5月分） 6月16日（水）～ 8月15日（日）
（6月分） 7月 1日（木）～ 8月31日（火）
【贈与税】祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について 更新：2021年5月28日（金）
平成25年4月1日から令和5年3月31日までの間に、30歳未満の方が教育資金に充てるため金融機関等との一定の契約に基づき受贈者の直系尊属（祖父母など）から
①信託受益権を取得した場合、
②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は
③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、その信託受益権等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、受贈者の贈与税が非課税となります。
【介護】「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）」ついて 更新：2021年5月21日（金）
令和３年の介護報酬改定が行われました。今回新たに介護保険においてもビッグデータによる情報収集が必要となり、又、活用とPDCAサイクルの推進が求められるようです。
そのシステムが「科学的介護情報システム」
通称【LIFE（Long-term care Information system For Evidence）】
その活用が加算の要件となっています。まだまだ多くの事業者が周りの動向を気にされている状況のようですが、今までの介護報酬改定の歴史から、加算はいずれ基本報酬に組み込まれています。
再度、この「LIFE」について検討をしていただきたいと思います。
システム構築については弊社の関連企業でもお手伝いさせていただいています。何かあればご相談ください。
詳しい内容については、こちら （出典：厚生労働省ホームページ）
事業再構築補助金の二次公募について 更新：2021年5月14日（金）
事業再構築補助金の1次公募につきまして、令和3年5月7日（金）に応募が締め切りとなっておりましたが、令和3年5月17日の週より二次公募が再開される見込みです。
申請受付は7月上旬までと予定されておりますので、申請をされるご予定の方はお早目のご準備をお願い致します。
申請受付は7月上旬までと予定されておりますので、申請をされるご予定の方はお早目のご準備をお願い致します。
また、申請にはGビズIDが必要となり、発行に最大3～4週間程度お時間がかかる場合がございますので、先にGビズIDの取得をお勧めいたします。
詳しい内容につきましては、下記経済産業省のHP及び中小企業庁の特設ページをご覧くださいますよう、よろしくお願い致します。
経済産業省 ： https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
中小企業庁 ： https://jigyou-saikouchiku.jp/
経済産業省 ： https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
中小企業庁 ： https://jigyou-saikouchiku.jp/
職業紹介事業者に対し「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことが禁止されました 更新：2021年5月1日（土）
令和3年4月1日から職業安定法に基づく指針〔第5の9関係〕が一部改正され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止されました。
これによって、お祝い金その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行うことが出来なくなりました。
詳しくはこちら（出典：厚生労働省リーフレット ）
【税務】「法人設立ワンストップサービス」の対象が全ての手続きに拡大されました 更新：2021年4月23日（金）
これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。
「 法人設立ワンストップサービス 」では、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことができるようになります。
詳しくはこちら（出典：国税庁ホームページ）
【注意】4月1日から総額表示が義務化されました 更新：2021年4月13日（金）
「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、
あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含みます。)を含めた価格を表示することをいいます。
消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をする
ときには総額表示が義務付けられます。
消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をする
ときには総額表示が義務付けられます。
詳しくは下記URLをご覧ください。
出典：国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
出典：国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
【コロナ給付金】福岡県中小企業者等一時支援金について 更新：2021年4月2日（金）
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金の申請が可能となります。
法人15万円以内、個人事業者10万円以内 ※給付は1回限りとなります。
※計算の結果、給付額が0円以下となった場合は、支援金の給付はありません。
申請期間
令和3年3月15日(月曜)から令和3年5月31日(月曜)まで
※原則はWeb申請となりますが郵送(令和3年5月31日消印有効)での申請をご希望の方は、福岡県中小企業者等一時支援金 コールセンターへご相談ください。
TEL 0120-123-071・0570-012-371(平日9時から17時)
申請要件や必要書類は下記URLをご確認ください。
【コロナ給付金】佐賀型中小事業者応援金について 更新：2021年3月26日（金）
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中小企業の皆様が、未来に向かって前向きに事業を継続していただけるように、佐賀県より『佐賀型中小事業者応援金』（以下「応援金」という。）が交付されます。
1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円
※本応援金の申請は1事業者につき1回限りです。
申請期間 郵送受付：令和3年2月24日（水曜日）から同年4月30日（金曜日）まで
※令和3年4月30日（金曜日）の消印有効です。
オンライン受付：令和3年3月1日（月曜日）から同年4月30日（金曜日）まで
※令和3年4月30日（金曜日）23時59分までに送信を完了してください。
受給要件や必要書類など詳細は下記ＵＲＬをご確認ください。
【税務】デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)投資促進税制の創設 更新：2021年3月19日（金）
令和3年度の税制改正のポイントとして、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設が上がっています。
ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには、経営戦略・デジタル戦略の一体的な実施が不可欠です。このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。部門・拠点ごとではない全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（５％／３％）又は特別償却30%を措置されます。
ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには、経営戦略・デジタル戦略の一体的な実施が不可欠です。このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。部門・拠点ごとではない全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（５％／３％）又は特別償却30%を措置されます。
出典：経済産業省「令和3年度(2021年)経済産業関係 税制改正について」より抜粋
出典：経済産業省ウェブサイト
【国税庁】税務署窓口における押印の取扱いについて 更新：2021年3月12日（金）
令和２年12月21日に「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類（国税に関する法律に基づき税務署長等に提出される申告書等）の押印の見直しについて、以下の方針が示されました。
提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。
(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
（注1） 国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとする。
（注2） 上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。
（注3） 上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。
この閣議決定に基づき、全国の税務署窓口においては、本件見直しの対象となる税務関係書類について押印がなくとも改めて求めないこととしています。
２ 代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人（委任者）からの委任状等についても、押印がない場合に改めて求めないこととしています。
ただし、実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付などにより委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押印等が必要となりますので、御留意ください。
提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。
(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
（注1） 国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとする。
（注2） 上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。
（注3） 上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。
この閣議決定に基づき、全国の税務署窓口においては、本件見直しの対象となる税務関係書類について押印がなくとも改めて求めないこととしています。
２ 代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人（委任者）からの委任状等についても、押印がない場合に改めて求めないこととしています。
ただし、実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付などにより委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押印等が必要となりますので、御留意ください。
出典：国税庁ホームページ
【経産省】事業再構築補助金 3月より公募開始！ 更新：2021年2月26日（金）
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために事業再構築に挑戦される中小企業様向けに
新たな支援策が登場しました。
主要な申請条件として3つが掲げられております。
1.売上の減少・・・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前
（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
2.事業再構築に取り組む・・・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3.認定支援機関と事業計画を策定する・・・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
※当事務所も認定経営革新等支援機関としての認定を受けております。
出典：経済産業省ウェブサイト
【介護】新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査 更新：2021年2月19日（金）
令和2年度介護労働実態調査（特別調査）「新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査」中間報告が発表されました。
本調査は、公益財団法人介護労働安定センターが介護事業所や介護労働者の実態を明らかにすることを目的として実施される調査です。
令和2年度は新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の運営状況や介護労働者の労働環境等についてのアンケート調査が実施されました。
調査結果については、下記のリンクをご参照ください。
（出典：(公財)介護労働安定センター）
【確定申告】確定申告の申告・納付期限が延長されました。 更新：2021年2月12日（金）
令和2年分の確定申告の申告・納付期限について、令和3年3月15日から令和3年4月15日までに延長され、振替納税の場合、所得税が令和3年4月19日から令和3年5月31日、
消費税が令和3年4月23日から令和3年5月24日と当初から1ヵ月延長されております。
また、確定申告会場については、入場整理券が必要となりますので、ご注意してください。（入場整理券は各会場で当日配布もしくはLINEを通じたオンライン事前発行も可能です。）
【障害福祉サービス等事業所】新型コロナウイルス感染症への対応等について 更新：2021年1月29日（金）
令和3年1月に出された緊急事態宣言をうけ、障害福祉サービス事業所における新型コロナウィルス感染症への対応等
について厚生労働省より事務連絡が追加発出されました。
出典：厚生労働省ホームページ
【税務】グループ通算制度の概要 更新：2021年1月22日（金）
令和2年3月に公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされ、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされました。グループ通算制度への移行を前に、制度を適用するか否かを検討する必要があります。
制度の概要についてはこちらをご覧下さい。
（出典：国税庁ホームページ）
【新型コロナ】イベントが中止等となった際に、チケットの払戻しを行わなかった方への税額控除について 更新：2021年1月15日（金）
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和2年法律第25号）等が成立し，文化芸術イベント等が中止等されてしまった時に，そのチケットの払戻しを受けないことを選択された方はその金額分を「寄附」と見なし，税優遇を受けられる制度が創設されました。
制度の概要については下記のURLをご覧下さい。
【福祉】小規模社会福祉法人へ向けて厚生労働省より事務連絡が出されました 更新：2020年12月25日（金）
小規模法人における財務会計処理の適正化、標準化を図る観点から、厚生労働省より事務連絡として「小規模社会福祉法人向け経理規程例」「社会福祉法人経理事務マニュアル」の周知依頼が出されています。通知内容については、下記のリンクをご参照下さい。
厚生労働省ホームページ「各種ガイドライン等（社会福祉法人経理事務）」
厚生労働省ホームページ「各種ガイドライン等（社会福祉法人経理事務）」
【医療】健康保険証の資格確認がオンラインで可能となります 更新：2020年12月18日（金）
令和3年3月から、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等を使った「オンライン資格確認」が始まります。
導入時に必要となるカードリーダーは、病院で３台、診療所等で１台の無償提供され、その他の導入費用についても医療情報化支援基金が創設されて費用の一部が補助される仕組みとなっています。詳しい内容については、下記のリンクをご参照ください。
（厚生労働省ホームページ）
【注意】国税庁をたかった不審なメールや偽サイトにご注意ください 更新：2020年12月11日（金）
現在、還付金の振込先等の入力を求めるメール及び同メールから国税庁ホームページに
なりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっています。
アクセスすると被害を受ける恐れがありますので、ご注意ください。
なりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっています。
アクセスすると被害を受ける恐れがありますので、ご注意ください。
また、国税庁（国税局、税務署を含む）では、還付金の振込先等の入力を求めるメール
を送信することはありません。
詳細はこちらから
出典：国税庁ホームページ
【法定調書】令和2年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と提出の手引き 更新：2020年11月27日（金）
【確定申告】確定申告準備は進んでますか？ 更新：2020年11月20日（金）
今年も残すところ一ヶ月余りとなり確定申告の準備の時期となってきました。
確定申告の中でも医療費控除の集計は大変な作業です。
また、領収書・通知書・支払時期・支払内容・高額療養費など判断に悩むことがたくさんあります。
”これって医療費控除になる？”と思われる方は再度見つめ直して、確定申告に臨まれてはいかがでしょうか。
意外と見落としがあるかもしれない所得税の所得控除、しっかり活用したいものです。
【 医療費控除のポイント！ 】
〇 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費
( 国税庁ホームページより )
( 国税庁ホームページより )
【年末調整】国税庁より「年調ソフト」がリリースされました。 更新：2020年11月13日（金）
令和2年分の年末調整から、生命保険料控除や宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、データで提供できるようになりました。
これまでは保険会社等から送られてきた控除証明を紙の保険料控除申告書に記入し、事業所に提出していたかと思いますが、
「年調ソフト」を使用することにより、従業員が保険会社等からデータを取得し、事業所にそのデータを提出することが可能になります。
従業員としても分かりづらい申告書を書く必要がなく、紛失するリスクもないです。
事業所としてもデータで取り込むため、提出された紙の申告書をチェックする必要がなく、書類保管コストも削減することができます。
※申告書関係の電子保存については、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請」を提出し、提出した月の翌月末日までに税務署長から承認される必要があります。
もっと詳しい内容について知りたい方は、国税庁URL
「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」をご覧ください。
2020年度の地域別最低賃金40県で1円～3円の引上げに 更新：2020年10月30日（金）
「地域別最低賃金」は毎年10月頃に改定されることになっており、2020年度についても全都道府県の各地方最低賃金審議会で調査・審議が終了し、「地域別最低賃金」の改定額が決定しました。2020年度の地域別最低賃金と発効日は各都道府県で違いはありますが10月1日～10月9日に決定しております。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大幅な引上げはされず、40県で1円〜3円の引上げ、 7都道府県で据え置きとなっています。
( 出典：厚生労働省ホームページより )
【経営】ご存知ですか？「 ものづくり補助金 」 更新：2020年10月23日（金）
国（中小企業庁）の補助金施策である
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
生産性向上を目的とした革新的な取り組みや中小企業の設備投資などに対して補助金が交付されます。
新型コロナウイルス禍を乗り越えるための投資を行う事業者に対し補助率を引き上げて支援する「特別枠」も申請多数の様子。
9月1日から第4次となる申請受付が始まりました。
第4次申請締切日は令和2年11月26日(木) 17時までとなっています。
新型コロナウイルス禍を乗り越えるための投資を行う事業者に対し補助率を引き上げて支援する「特別枠」も申請多数の様子。
9月1日から第4次となる申請受付が始まりました。
第4次申請締切日は令和2年11月26日(木) 17時までとなっています。
【新型コロナ】固定資産税・都市計画税の減免について 更新：2020年10月16日（金）
中小企業庁より新型コロナウイルスの影響により収入が減少している事業者への固定資産税・都市計画税の 減免措置の内容が公表されました。
【税務】令和2年分年末調整のしかた 更新：2020年10月2日（金）
令和2年分の年末調整のしかたが公表されました。昨年と変わった点や各種様式が確認できるようになっています。
詳しくは下記URLより、国税庁ホームページをご覧ください。
（国税庁ホームページより）
【新型コロナ】医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援 更新：2020年9月25日（金）
厚生労働省より、新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行うこととしております。
（厚生労働省ホームページより）
※実施主体が、各都道府県となっているため各都道府県のホームページ等に掲載される情報をご確認ください。
【税務】年末調整手続きの電子化について 更新：2020年9月18日（金）
令和2年10月以降、年末調整手続の電子化による、バックオフィス業務の簡便化が出来るようになります。
詳しくは下記URLより、国税庁ホームページをご覧ください。
（国税庁ホームページより）
【新型コロナ】新型コロナウイルス対応従事者等慰労金について 更新：2020年9月4日（金）
厚生労働省より、介護サービス事業所・施設等における職員に対する新型コロナウイルス慰労金の支給事業について令和2年4月1日を適用開始とする旨の通知が発出されました。
※実施主体が、各都道府県となっているため各都道府県のホームページ等に掲載される情報をご確認ください。
【医療】 九州厚生局管内の診療科別平均値（レセプト単価）一覧表 更新：2020年8月28日（金）
九州厚生局より、令和2年度の診療科別平均点数が公表されました。 集団的個別指導及び個別指導の基準となるものです。参考に見られてみてはいかがでしょうか。
以下のリンクより参照できます。
（九州厚生局ホームページより）
【新型コロナ】家賃支援給付金について 更新：2020年8月21日（金）
経済産業省より、家賃支援給付金についてのお知らせです。
5月～12月までの売上高について、1ヵ月で前年同月比50％以上または、連続する3ヵ月の合計で前年度同月比30％減少しており、事業の為に使用している土地・建物の賃料について給付金申請が開始されました。
※申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までとなっております。
詳しい内容は、こちらから（経済産業省HPより）
