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【公会計】調査物対応：ＮＷ・ＣＦの不一致について 更新：2022年6月24日（金）
調査物は主に財務書類作成状況を問われるものですが、その中で「（NW、CFの）前年度期末額と今年度期首額が一致していないのは何故か？」というものがあります。
通常、前年度期末額と今年度期首額は連動しており金額は一致するはずですが、会計対象が変わると一致しない場合があります。以下、事例として紹介します。
1.全体会計での不一致
下水道事業などで、法非適用企業から法適用企業へ移行しているタイミングで起こる場合があります。
移行中は（特例により）合算対象に含めず、移行後に含めたことにより差異が生じる場合があります。
また、法非適用企業での計算方法と法適用企業での計算方法の違いにより、差異が生じる場合もあります。
2.連結会計での不一致
連結対象団体が増減し、期首額にそのまま反映させたことによる差異が発生する場合があります。
「比例連結割合変更に伴う差額」等で差異分を期中増減させることで一致させることは可能ですが、
差異の内容がきちんと確認出来れば大きな不都合はないと思われます。
当然全ての不一致が上記のケースに当てはまるものではなく、それぞれ状況によるところはありますが、上記情報が役に立てれば幸いです。
財務書類の見方はご存じでしょうか？ 更新：2021年7月2日（金）
公会計検定 解答について（3級＆2級） 更新：2021年5月7日（金）
公会計財務書類分析にお困りのみなさんへ 更新：2021年3月5日（金）
統一的な基準による財務書類の作成状況等に関する調査 更新：2021年1月8日（金）
出典：総務省ホームページ https://www.soumu.go.jp/main_content/000696701.pdf
※固定資産台帳・・・各地方自治体で所有している、道路・施設等を網羅的に纏めた台帳
一般会計等財務書類・・・一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計を加えた財務書類
全体財務書類・・・一般会計等に地方公営事業会計を加えた財務書類
連結財務書類・・・全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた財務書類
統一的な基準では固定資産台帳の整備及び情報公開を前提としています。網羅的に纏められた資産情報を把握することにより、公共施設マネジメント等への活用も期待されます。また、官民連携事業による行政サービス（ＰＰＰ／ＰＦＩ事業）の促進にもつながると考えられます。
また、毎年度作成している財務書類から得られる情報を基に、財務指標の設定や適切な資産管理、セグメント分析を情報開示にも活用するとともに、財務書類等の内容を要約した上でわかりやすい説明を加えるといった工夫が必要です。
統一的な基準による財務書類及び固定資産台帳を住民や議会に情報公開した上で、現金主義による決算統計データに加えて、固定資産台帳から得られるストック情報や発生主義に基づくコスト情報など、現金主義では見えにくい情報も用いて分析を行い、その分析を用いて予算編成や資産管理、行政評価等を実施するなど、地方公共団体の行財政運営におけるプロセスに組み込んでいくことが必要です。
公会計検定 解答について（3級＆2級） 更新：2020年11月6日（金）
日本ビジネス技能検定協会が実施している地方公会計の検定は3級及び2級の試験となっています。
資格の大原のHPにて解答速報が掲載されております。
公会計は今まで現金主義及び単式簿記であった自治体の会計（官庁会計）を固定資産台帳を整備し、発生主義及び複式簿記にて企業会計同様の損益計算書、貸借対照表等の財務書類を作成するものであり、現在の自治体の財政状況の把握や今後の財政運営の方法を検討するうえで重要な役割を担うことを期待されているものです。
自治体の職員、特に財政課の方はもちろんですが、一般の方々にもぜひ公会計を学んで地方公会計検定を受験していただきたいです。
現在、全国すべての自治体がこの公会計財務書類を作成しており、HP等に公表され、皆さんのお住まいの自治体の財政状況を確認することができます。
地方公会計を学んで自治体の財政状況を分析するのも面白いかもしれません。
今回受験されなかった方も第11回の検定が2021年4月に開催されますのでぜひとも受験されてはいかがでしょうか。
https://www.o-hara.jp/course/kokaikei/kok_answer_flash
（URL：資格の大原HP）
第11回公会計検定の開催について 更新：2020年9月11日（金）
現在第11回の公会計検定試験の申込期間となっております。
申し込みは2020年9月25日（金）までとなっております。
申し込み方法は個人申込もしくは団体申込で申込み方法が異なります。
【個人申込】
下記のURLより「Web申込み」ボタンをクリックして申込サイトへ
http://www.jab-kentei.or.jp/koukaikei/
【団体申込】
都道府県市町村役所や学校、会社その他団体で、受験を希望される場合、責任者の方は下記のメールアドレスにてご連絡ください。
受験される方はお申込み忘れのないようご注意ください。
詳細は下記のURLにアクセスするか、弊社の業務第4部門（公会計）までお問合せください。
日本ビジネス検定協会URL（公会計検定）
http://www.jab-kentei.or.jp/koukaikei/
【地方公会計検定の目的について】
総務省が進める統一的な基準による財務書類の作成等が全地方自治体にそれまでの現金・単年度主義の現行官庁会計とは別に企業会計の手法を応用した複式・発生主義も取り入れるように要請されました。
現金はもちろん、すべての資産・負債の残高、増減額及び原因を記帳・計算し財務書類の作成が必要となりました。そして、財務書類等の書類に関して公表する事により、自治体財政全体が見え、広く住民・一般社会の評価を受けることになっていきます。
これらの財務書類等の資料作成に必要な知識や計算能力を測定する手段として地方公会計検定を受験する事で、より一層理解が深まっていくと思われます。
【試験概要】
受験資格：学歴・年齢・国籍に制限は無い為、どなたでも受験する事が可能です。
合格基準：各級、問題の総得点70％を基準としています。
受験級：現在は2級及び3級のみとなっています。
日本ビジネス技能検定協会HP上、1級の実施開始は未定との
記載があります。（2020年9月11日現在）
検定料：2級は3,300円（税込）
3級は2,200円（税込）
【受験日程】
回数 | 試験日 | 申込期間 |
第10回 | 2020年10月25日 | 2020年7月27日～9月25日 |
第11回 | 2021年4月18日 | 2021年1月18日～3月19日 |
受験時間：3級 10：00開始 制限時間90分
2級 13：00開始 制限時間120分
※3級と2級で開催時間及び制限時間が異なりますのでご注意ください。
【合格率】
検定名称 | 実施月 | 級区分 | 合格率 |
| 地方公会計検定 （第7回） | 4月 | 2級 | 68.3％ |
| 3級 | 47.2％ | ||
| 地方公会計検定 （第8回） | 10月 | 2級 | 57.1％ |
| 3級 | 64.9％ |
※日本ビジネス技能検定協会HPより
【受験対策】
大原ブックストアより受験対策の公式教科書及び公式問題集を発売されていますので、ご参考ください。下記のURLより「地方公会計」と検索して頂ければ、各種問題集・教科書が一覧で出てきます。
http://www.o-harabook.jp/（大原ブックストア）