佐賀県内外の税務・経営は税理士法人諸井会計グループに！！ ｜税理士事務所｜会計事務所

　公営企業の予算・決算は従来の官庁会計とは大きく異なり、3条予算・4条予算の区分や財務諸表の作成が必要となります。

　予算の考え方により、利益や資金に大きく影響し、決算では年度末の処理に伴い、管理を行っていく必要があります。事業を継続的に運営するためにも財政状況の適正把握も重要な要素となります。

　弊社は公営企業法令に則り、予算書・決算書について正しい処理を実施します。

　公営企業会計の消費税申告は専門性の高い業務となります。申告の間違いのリスクを未然に防ぐためには税務に関する知識をもって取り組む必要があります。

　弊社は課税区分を含めて消費税申告及び附属資料・関連届出書類の作成など公営企業の消費税申告全般に関する支援が可能となります。

　また、令和5年10月より導入される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」についても、これまで以上に消費税の適正な管理と処理が必要となります。税制改正に対応した税務支援を行います。

　公営企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、安定的に事業を継続していくための中長期的な計画の策定に加え、3～5年での定期的な見直しが求められています。

　弊社では事業の現状を的確に把握し、収支目標の設定、収支ギャップの解消に向けた取り組みの支援を行います。

　また、改定時には実績をベースとした取り組みの再検討や計画の見直し行い、経営戦略の実現を支援します。

　地方公営企業法の適用により将来の収支見通し等をより正確に行うことが可能となり、他の公営企業や民間企業との比較を通じて適切な経営方針の決定ができるようになります。
　弊社では、公営企業法の適用に向けた計画・方針の策定や関連部局との調整、職員研修、新予算の編成などの移行事務支援を行います。

　公営企業会計は従来の官庁会計と異なる地方公営企業法に則った特殊性・専門性の高い知識が必要となります。

　弊社には、総務省の公営企業アドバイザー登録者や公営企業会計専任のスタッフが日常業務や決算業務における不安や疑問点の解消につながるようバックアップする体制を整えています。

　また、消費税等に関しては有資格者である税理士が税務相談に対応しております。

　弊社では処理の方法だけでなく、各項目の考え方や数値の意味を理解していただくことに重きを置いています。また、国が要請する取り組みや最新情報、他団体の取り組み事例などの提供も実施しています。
　公営企業会計の基本原則より、会計の基礎や仕組みをはじめ日常処理、予算及び決算の処理などの実務研修をニーズに沿って実施します。