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WeeklyNews【補助金・助成金・支援金等】

WeeklyNews(補助金・助成金・支援金等)【BackNumber】

【支援金】事業復活支援金について 更新:2022年2月4日(金)

事業復活支援金について、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、
フリーランスを含む 個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
 
1.給付対象 
 ①と②を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。

 ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 

 ②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高
と比較して50%以上 又は30%以上50%未満減少した事業者 

2.給付額  
中小法人等 上限最大250万円 個人事業者等 上限最大50万円 を支給します。  

・給付額(計算方法)   
 基準期間(※1)の売上高-対象月の売上高×5か月分   
 ※1 2018年11月~2019年3月・2019年11月~2020年3月・2020年11月~2021年3月のいずれかの期間
   (基準月を含む期間であること) 
    
 給付上限額については、個人事業者又は中小法人に応じて異なります。
 詳しくは添付の関係資料をご確認ください。

3.申請期間  
 2022年1月31日(月)~2022年5月31日(火)

詳しくは、下記のURLをご確認ください。


【支援金】佐賀県酒類販売事業者支援金のお知らせについて 更新:2021年11月19日(金)

【佐賀県酒類販売事業者支援金のお知らせについて】
 対象事業者の皆様、申請の確認はお済みでしょうか? 
 受付締め切りが迫ってますので是非ご確認下さい。

  (内容) 
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う飲食店への営業時間の
 短縮要請等の影響を特に大きく受け、 売上が減少している県内の酒類販売
 事業者等の皆様に対し、支援金を交付することとし申請受付を開始します。

 1 支援金の交付額  
 売上減少率(前年又は前々年比)に応じて異なります。 詳しくは関係資料をご確認ください。
 2 受付期間     
 令和3年10月1日(金曜日)~11月30日(火曜日)
 3 申請方法     
 郵送での受付 ※持参による申請は、感染症防止の観点から受け付けておりません。
 4 申請先             
 〒840-0826 佐賀市白山1丁目4-28 佐賀白山ビル3階  
  一般社団法人佐賀県中小企業診断協会 「佐賀県酒類販売事業者支援金」担当 あて
 5 要件等      
 詳しくは 佐賀県酒類販売事業者支援金のお知らせをご覧ください。 

【補助金】第3次佐賀市事業継続支援金について 更新:2021年11月 5日(金)

佐賀市より「第3次佐賀市事業継続支援金」が受付開始されています。

 ①対象事業者の要件
 ・佐賀市内で事業を営む事業者であること。
 ・中小企業信用保険法第2条1項各号に該当する「中小企業者」であること。  
 ※農業、林業(素材性産業、素材生産サービス業を除く)、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業・保険サービス業を除く)以外の業種の事業を行ってい ることが必要です。
 ・令和3年7月から令和3年10月までのいずれか1ヶ月の売上が、前年又は前々年同月比で20%以上減少していること。 
 ・平成30年度までの市税を滞納していないこと。 ・暴力団等に関与していないこと。 
 ・今後も佐賀市内で、事業を継続していく意志があること。

 ②支給額(一律)  
 法人:10万円   個人事業者:8万円 

③申請期間  
 令和3年10月15日(金)~令和3年12月24日(金)まで ※必着
  詳しくは下記URLをご覧ください。 

【補助金】第3次佐賀型中小事業者応援金について 更新:2021年10月8日(金)

佐賀県より「第3次佐賀型中小事業者応援金」の交付が決定され、申請受付が開始されました。

1.交付額  
 1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円 

2.対象事業者  
 佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。  ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。  
 (1)「佐賀県時短要請協力金」の交付を受けた又は受ける予定の事業者  
 (2)  農林漁業者     日本標準産業分類において、大分類A-農業、林業及び大分類B-漁業に該当する事業者  
 (3)  医療・福祉サービス業者     日本標準産業分類において、大分類P-医療、福祉に該当する事業を行う事業者  
 (4)  性風俗関連特殊営業を行う事業者 
3.対象要件  以下のいずれも満たすこと  
 (1)売上月額が令和3年7月から10月のいずれかの月において、前年又は前々年同月と比較して20%以上減少していること  
 (2)比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、前年又は前々年の最多売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること  
 (3)現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること 

4.申請期限  郵送の場合、令和3年11月30日(火)の消印有効です。
 オンラインの場合、令和3年11月30日(火)23:59までに送信を完了してください。 

詳しくは下記URLをご覧くださ

【補助金】佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金について 更新:2021年7月30日(金)

 佐賀県では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活様式や消費行動、企業活動など社会経済が大きく変化する中、コロナ後に向かって新たな発想で事業の変革に挑む県内の中小企業者の皆様を支援するため、標記補助金を新設し、佐賀県中小企業団体中央会にて受付を行います。 

対象者:以下のいずれも満たす事業者 
・県内に店舗や事業所を有する中小企業者(個人事業者含む。) 
・2020年12月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の3箇月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月1日から
 2020年3月31日)の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること 

補助率:3分の2以内   補助額:下限額50万円~上限額200万円 
※ただし、2者以上の複数の企業等による新たなビジネスの創出を行う場合は、
1団体あたり補助金額上限400万円 実施期間 補助金の交付決定を受けた日から令和4年1月31日まで

補助対象となる取組事例
・旅館の客室をワーケーション施設へ転換  ・店舗改装によるドライブスルー販売の開始  
・キッチンカー導入によるテイクアウト販売の開始
・非対面型オンラインレッスンの提供    ・県産農産物のドライ加工による商品開発  等 

受付期間:第1回公募 令和3年7月21日(水曜日)~8月17日(火曜日)
                  第2回公募 令和3年8月23日(月曜日)~9月17日(金曜日)
                  第3回公募 未定(公募を実施する場合は、改めてご案内します。) 

申請方法:郵送にて受付。 

お問い合わせ先及び申請書提出先
 佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援事業補助金支援センター (事業実施者:佐賀県中小企業団体中央会)
 〒840-0833 佐賀市中の小路1-14佐賀新聞中央ビル2階 電話:0952-25-2258(平日9時から16時30分まで) 

補助対象経費や申請様式等の詳細については佐賀県庁HP佐賀県中小企業団体中央会HP ご覧ください。

【コロナ】第2次佐賀型中小事業者応援金について 更新:2021年7月16日(金)

第2次佐賀型中小事業者応援金の申請期限が迫っています。

1⃣ 交付額
1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円 

2⃣ 対象事業者
佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
(1)「佐賀県時短要請協力金」の交付を受けた又は受ける予定の事業者
(2)  農林漁業者(日本標準産業分類において、大分類A-農業、林業及び大分類B-漁業に該当する事業者)
(3)  医療・福祉サービス業者(日本標準産業分類において、大分類P-医療、福祉に該当する事業を行う事業者)
(4)  性風俗関連特殊営業を行う事業者

3⃣ 対象要件
以下のいずれも満たすこと
(1)売上月額が令和3年3月から6月のいずれかの月において、前年又は前々年同月と比較して20%以上減少していること
(2)比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、前年又は前々年の3月から6月の平均売上額が法人20万円以上、個人15万円以上であること
(3)現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること

4⃣ 申請期限
令和3年7月30日(金)の消印有効です

詳しい内容については、佐賀県庁ホームページをご覧ください。

令和 3 年度版 「副業・兼業労働者の健康診断助成金」 更新:2021年6月25日(金)

使用者は、常時使用する労働者に対して、労働安全衛生法第 66 条等に基づき、健康診断等を実施しなければなりませんが、副業・兼業労働者については、その就労時間が標準的労働者に比べて短いことから、使用者に健康診断実施義務が課せられていません。 
このため、副業・兼業労働者に対する健康診断の実施を促進することを目的に、この助成金を設けています。
 事業者が副業・兼業労働者に対して、一般健康診断を実施した場合に、費用の助成を受けることができる制度です。

 ①助成金額:1副業・兼業労働者当たり1回限りとし、助成額は1副業・兼業労働者当たり 10,000 円 
                       ただし1事業場当たり 100,000 円を上限とします。 

②取組の実施期間:令和 3 年4月1日から令和 4 年3月 31 日まで
※様式第2号において、健診実施機関が一般健康診断を実施した日が、上記期間中である必要があります。 

③申請期間:令和 3 年5月 18 日から令和 4 年6月 30 日まで(消印有効) 

参考リンク   労働者健康安全機構 

【給付金】月次支援金の申請が始まります。 更新:2021年6月11日(金)

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置、又はまん延防止等重点措置に伴う、
「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事 業者等を対象に、
事業の継続を支援する月次支援金の申請が始まります。 
 【給 付 額】   法人:上限20万円/月  個人事業主:上限10万円/月
 【申請期間】(4月・5月分) 6月16日(水)~ 8月15日(日)   
         (6月分)   7月 1日(木)~ 8月31日(火) 
 詳しくは下記URLをご覧ください。 https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

事業再構築補助金の二次公募について 更新:2021年5月14日(金)

事業再構築補助金の1次公募につきまして、令和3年5月7日(金)に応募が締め切りとなっておりましたが、令和3年5月17日の週より二次公募が再開される見込みです。
申請受付は7月上旬までと予定されておりますので、申請をされるご予定の方はお早目のご準備をお願い致します。

また、申請にはGビズIDが必要となり、発行に最大3~4週間程度お時間がかかる場合がございますので、先にGビズIDの取得をお勧めいたします。
詳しい内容につきましては、下記経済産業省のHP及び中小企業庁の特設ページをご覧くださいますよう、よろしくお願い致します。
経済産業省 : https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
中小企業庁 : https://jigyou-saikouchiku.jp/

【コロナ給付金】福岡県中小企業者等一時支援金について 更新:2021年4月2日(金)

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金の申請が可能となります。                               
法人15万円以内、個人事業者10万円以内 ※給付は1回限りとなります。                            
※計算の結果、給付額が0円以下となった場合は、支援金の給付はありません。                      
 申請期間 
令和3年3月15日(月曜)から令和3年5月31日(月曜)まで 
※原則はWeb申請となりますが郵送(令和3年5月31日消印有効)での申請をご希望の方は、福岡県中小企業者等一時支援金 コールセンターへご相談ください。 
TEL 0120-123-071・0570-012-371(平日9時から17時)  

申請要件や必要書類は下記URLをご確認ください。

【コロナ給付金】佐賀型中小事業者応援金について 更新:2021年3月26日(金)

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中小企業の皆様が、未来に向かって前向きに事業を継続していただけるように、佐賀県より『佐賀型中小事業者応援金』(以下「応援金」という。)が交付されます。 
1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円 
 ※本応援金の申請は1事業者につき1回限りです。
 
申請期間 郵送受付:令和3年2月24日(水曜日)から同年4月30日(金曜日)まで 
 ※令和3年4月30日(金曜日)の消印有効です。
 オンライン受付:令和3年3月1日(月曜日)から同年4月30日(金曜日)まで
  ※令和3年4月30日(金曜日)23時59分までに送信を完了してください。 

受給要件や必要書類など詳細は下記URLをご確認ください。

【経産省】事業再構築補助金 3月より公募開始! 更新:2021年2月26日(金)

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために事業再構築に挑戦される中小企業様向けに
新たな支援策が登場しました。

 主要な申請条件として3つが掲げられております。 
1.売上の減少・・・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前
        (2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
 2.事業再構築に取り組む・・・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
 3.認定支援機関と事業計画を策定する・・・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。 
  ※当事務所も認定経営革新等支援機関としての認定を受けております。

 詳細な情報は、こちらからリーフレットや制度概要をご参照ください。
 出典:経済産業省ウェブサイト
 

【経営】ご存知ですか?「 ものづくり補助金 」 更新:2020年10月23日(金)

国(中小企業庁)の補助金施策である
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
生産性向上を目的とした革新的な取り組みや中小企業の設備投資などに対して補助金が交付されます。
新型コロナウイルス禍を乗り越えるための投資を行う事業者に対し補助率を引き上げて支援する「特別枠」も申請多数の様子。
9月1日から第4次となる申請受付が始まりました。
第4次申請締切日は令和2年11月26日(木) 17時までとなっています。

 ものづくり補助金総合サイト 
( ものづくり補助事業公式ホームページより )

【新型コロナ】家賃支援給付金について   更新:2020年8月21日(金)

 経済産業省より、家賃支援給付金についてのお知らせです。 
 5月~12月までの売上高について、1ヵ月で前年同月比50%以上または、連続する3ヵ月の合計で前年度同月比30%減少しており、事業の為に使用している土地・建物の賃料について給付金申請が開始されました。
 ※申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までとなっております。
 
 詳しい内容は、こちらから(経済産業省HPより)

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