WeeklyNews【公共施設等総合管理計画】
【BackNumber】公共施設等総合管理計画
令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項について 更新：2021年6月15日（火）
公共施設等総合管理計画は、令和2年3月31日時点で、全地方公共団体の99.9％にあたる1786団体において策定済みとなっています。また、個別施設計画についても令和2年度末には、ほとんどの施設類型で8割以上の策定率となる見込みが示されました。
このような中、令和3年1月26日付で総務省自治財政局財務調査課長名にて「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項について」の通達がなされ、令和元年6月の閣議決定等も踏まえつつ、令和3年度中に個別施設計画等を反映した総合管理計画の見直しを行うことが求められています。通達では、全ての個別施設計画の策定が済んでいない場合でも見直しを行うことを強く要請するものであること及びこれに係る経費について令和3年度に限り、特別交付税措置を講じることが記されています。
詳しくはこちら （URL：総務省HP 地方財政の分析）
「公共施設等適正管理推進事業債」が令和3年度で終わります 更新：2020年12月4日（金）
「公共施設等適正管理推進事業債」は令和3年度までで終了します。
公共施設等の長寿命化、集約化、複合化等の事業に活用できる財源として 平成29年度に創設された事業債です。
活用には個別施設計画策定済みであることが要件となっています。（除却事業を除く）